購入した不動産投資物件に反社のテナントが居る事が判明したらどうなる? | 資金繰り道場 別館

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資金繰り道場師範

松本 眞八(マツモト シンパチ)です。

 

 

10月1日

本日より後半期のスタートです。

 

 

本日は不動産融資に関するネタで。

 

 

不動産投資には銀行融資は必須

不動産投資のリスク管理についてです

 

 

不動産業者さん

 

Q:今まで積極的に融資を出していてくれていた

銀行さんが突如融資を出さなくなりました。

会社の業績が急変したわけでもなく銀行として

不動産融資を絞っている様子もないのに

どうしてなのでしょうか?

 

 

A:たまにある事例として投資物件に

反社の賃借人が居た場合融資した銀行や

物件オーナーや仲介業者に捜査が入る事があります。

また詐欺まがいの仕事をしているようなテナントも同様

 

 

融資をしたあとに物件にそういった

テナントが居る疑いがあると

銀行としては当分新規融資は凍結になります。

 

 

不動産業者さん


Q:ではどのように対処したらよいでしょうか?

 

 

A:まずは捜査機関への捜査の協力です。

疑いが晴れれば新規融資の再開の目途付きます。

 

タダ投資物件に反社のテナントが居る事を隠して

融資を持ち込んだのであれば融資再開は不可能です。

 

 

不動産業者さん

 

Q:反社の件で注意するポイントは?

 

 

A:不動産取引においても反社に関する確認事項は

かなり徹底されていますが注意すべきは反社が隠れ蓑として

使う事業会社です。

 

 

建築工事

投資コンサル

飲食・風俗

 

等々

 

 

一見反社とは見えない形で

賃貸借契約の申し込みをしてきます。

 

 

このあたりは実際目で見て仕事上の

許認可等の書面&実際の仕事振りの

確認が凄く大事です。

 

 

途中から入れ替わりで入ってくる新規テナントは

勿論ですが既存に入っているテナントさんでも

実際の仕事の状況について定期的に確認が必要です。

 

 

無断転貸して最初の届け出用途と違う商売している

ケースも考えられます。(実はこれが一番多い)

 

 

仕事がリモート化されるとそのあたり巧妙に利用して

来ることが考えられます。

 

 

現地で自分の目でリアルな確認も怠りなく!

 

 

です。

 

 

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