日本特有の商慣習なのでしょうか？
不動産の賃貸借契約には更新料や礼金といった
賃料とは別の費用が発生するケースがあります。
継続して利用するのに・・
またはこちらが賃料を払うのに（こちらが顧客なのに）なんで・・
と思って不動産屋さんに
質問を投げかけた方も多いのではないでしょうか？
こんな質問をすると必ず判をついたように
”以前からそうしてますから”とか
”商習慣ですから”
という返事が返ってきます。
日本の場合、
不動産の賃貸借は大家が貸してやっている、
店子は貸してもらっているというメンタリティがあります。
本来貸主借主相互が
等しい立場であるのが、
契約のあるべき姿でしょう。
しかし賃貸借においては、
そのバランスが家主寄りにあるようです。
最近、判決では、
更新料を否認する判例が出ています。
この判決をみて、
すべての更新料を否定するのは少し早計です。
更新料にしても礼金にしても名前は違いますが、
本来賃料の一部と考えるべきでしょう。
契約期間中の賃料が安い分、更新料や礼金をとる。
反対に賃料は高いが、更新料はとらない。
要するに契約期間全体で
店子がどれくらい賃料負担（管理費の含め）をするか？
それがポイントになります。
賃貸借契約で問題なのが、
更新料や礼金という曖昧な言葉でお金を取る事。
更新料や礼金さらには
原状回復に掛かる費用など、
しっかりと具体的な形を明示して
契約する事が大切ではないでしょうか？
しきたりだからという理由で
今の時代消費者（店子）は納得しません。
上記の判例から
今後は店子視点での
賃貸取引にシフトしていくのは間違いないでしょう。
ただでさえ不動産受難な時代です。
昔からの習慣だからでは・・・
はもはや通用しなくなって来ています。
店子（消費者から）家賃を取るなら
不明瞭なやり方はやめて
キチンと説明できるようにして
おく必要があります。
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