コンビニエンスストアで通販などの商品代金を支払えるシステム「収納代行」を悪用した新手の特殊詐欺被害が、秋田県内で相次いでいる。県警が昨年１年間に認知した被害は７件（前年比５件増）で、被害額は計約３１０万円に上った。全国的に同様の被害が相次いでおり、県警は警戒を強めている。
収納代行は、商品の注文先から通知される受け付け番号をコンビニのマルチメディア端末に入力し、出力された申込券をレジに渡して支払う仕組み。レジで番号を伝えて支払う場合もある。本人確認は不要で、いつでも利用できる。
県警生活安全企画課によると、新たな手口では犯人側が事前に商品券などをネットで注文し、受け付け番号を入手。不特定多数の人に「有料サイトの未納金がある」などとうそのメールを送り、連絡をしてきた相手にコンビニで端末を操作して番号を入力するよう指示する。被害者は架空請求だとは気付かぬままレジで商品代金を支払い、現金をだまし取られるという流れだ。県内では２０１６年に初めて被害が確認された。
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