日銀や全国銀行協会などで組織する金融広報中央委員会は１３日、振り込め詐欺などの特殊詐欺から身を守る方策をまとめた論文を発表した。高齢者など被害に遭う可能性が高い層ほど「自分はだまされない」と思う自信過剰傾向が強いとして、自覚を高めることが予防につながると指摘した。
論文では、行動経済学を応用して被害事例を分析。高齢者や、金融に関する知識が乏しい層ほど自信過剰傾向が強く、詐欺の予防策にも無関心で被害に遭いやすいという結果が出たという。
行動経済学は、心理学や社会学の考え方を経済学に採り入れて消費者行動を分析する学問で、１７年のノーベル経済学賞の受賞分野。
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