なりすまし現金詐取容疑で3人逮捕 「財布、携帯...全部落とした」
福島民友新聞 12/3(土) 10:30配信
息子を名乗った「なりすまし詐欺」で現金をだまし取ったとして、郡山署は2日までに、詐欺の疑いで郡山市、無職、男（30）＝詐欺、傷害罪で起訴、東京都渋谷区、会社役員、男（30）、東京都小平市、会社員、男（28）の3容疑者を逮捕した。
無職の30歳男の容疑者の逮捕容疑は9月27日ごろ、仲間と共謀して東京都の女性＝当時（87）＝方に複数回にわたり電話をかけ、息子になりすまして「財布と携帯、書類を全部落とした。150万円貸してほしい」などと嘘を言って同日午後0時20分ごろ、都内で女性から現金150万円をだまし取った疑い。
会社員の30歳男と会社員の28歳男の2容疑者の逮捕容疑は同19～20日ごろ、千葉市の男性＝当時（79）＝方に複数回にわたり電話し、息子らになりすまし「借金をして未公開株を買い、損失が出た」などと言って同20日午後5時ごろ、男性方で現金200万円をだまし取った疑い。
同署によると30歳男と会社員の容疑者が指示役、無職の30歳男の容疑者が現金を受け取る「受け子」、会社員の28歳男の容疑者が見張り役を務めたとみられる。10月6日に無職の30歳男の容疑者が同署に出頭したことから捜査し、他の2人の容疑が浮上した。
福島民友新聞
最終更新:12/3(土) 10:30
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「薬物所持は先輩の指示」と逮捕の高校生 大学生強制捜査へ 神奈川
産経新聞 12/5(月) 7:55配信
覚醒剤などを隠し持っていたとして覚せい剤取締法違反（所持）容疑などで県警に逮捕された通信制高校３年の男子生徒（１７）が、「先輩に『預かっていろ』といわれ、持っていた」と供述していたことが４日、捜査関係者への取材で分かった。これまでは「公園で拾った」と説明していた。県警はこうした供述などから、寒川町在住の私立大学生の男（２１）が関与した疑いがあると判断。近く同法違反（譲渡）容疑などで男の強制捜査に乗り出す方針。
捜査関係者によると、男子生徒は１１月、覚醒剤とコカインの混合粉末０・８グラム（末端価格約５万円）が入ったポリ袋を持っていたとして、覚せい剤取締法違反（所持）と、麻薬取締法違反（同）の疑いで逮捕された。
逮捕当初は「公園で拾った。コカインだと分かったが、かっこいいと思って持っていた」と供述。その後の調べで「（男に）『預かっていろ』といわれて持っていた。男は自分の先輩で、先輩の指示なので捨てることもできなかった」と供述を変遷させたという。
男子生徒はコカインの所持は認め、覚醒剤所持については「混ざっているとは知らなかった」と否認。尿検査ではいずれの薬物も陰性反応だった。
男は男子生徒が逮捕される約１カ月前の１０月ごろ、同町周辺で男子生徒に薬物を渡したとみられる。これまでのところ、金銭の授受は確認されていない。県警は譲り渡しの動機や、薬物の入手経路の特定を進める。
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あの体験をもう１度…少年の大麻事件も増加
日刊スポーツ 12/5(月) 10:00配信
厚労省関東信越厚生局麻薬取締部に元女優の自営業高樹沙耶（本名・益戸育江）被告（５３）らが大麻取締法違反容疑で逮捕されて１カ月。長野県では男女２２人が同法違反容疑で逮捕されるなど、大麻事件が相次いでいる。
大麻にはどんな精神作用があるのか。国立精神・神経医療センター依存性薬物研究室の舩田正彦室長は「陶酔感、多幸感のほか、視覚や聴覚、味覚などの知覚の変容が現れる。長期使用者では幻覚を伴う精神病を発症する恐れがある」と説明する。
依存性については「あの体験をもう１度、という精神依存があり、使用しないと体調不調になる身体依存もあるとの報告もある」と指摘する。
嗜好（しこう）大麻が解禁されている国や地域では品評会が行われ、精神作用を持つ成分「テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）」含有量の多い品種の大麻が生み出されている。「００年には４％程度だったのが今は１７％や２０％という品種も出てきており、これまでにない重大な症状が出る恐れもある」という。
日本では少年の大麻事件も増加。京都府警のアンケートでは、京都府内の中学生の３人に１人が違法薬物を「入手可能と思う」と答えた。米国では州によっては嗜好大麻や処方箋で購入できる医療大麻が解禁されているが、２１歳未満の未成年には厳しく使用を禁止している。舩田氏は「若年層が大麻を使った場合、特に記憶力、認知機能、学習能力が低下する健康被害が確認されている」と注意を呼びかけている。
最終更新:12/5(月) 10:04
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「国の安全保障に個人情報保護という文字はない」－。あるサイバーセキュリティーの専門家は、日本国内のサイバーセキュリティーの現状に対し、危機感を募らせてこう語った。国の安全保障にとって重要なサイバーセキュリティーを強化していく上で、個人情報保護が障害になっているというのだ。
個人情報保護法が施行されたのは平成１７年。今年発足した個人情報保護委員会のホームページには、「情報化の急速な進展により、個人の権利利益の侵害の危険性が高まった」と法律制定の背景が記載されている。
一時はオレオレ詐欺が猛威をふるい、さらに手口が巧妙化した振り込め詐欺の被害はいまなお、相次いで発生している。これらは個人情報が悪用された典型例で、個人情報保護の必要性は高まっているとさえいえる。
一方、同法施行以来、個人情報を扱う企業にとっては、個人情報流出が大きなリスクとなり、一度情報漏洩が起きれば企業は信頼を失い、経営にもダメージを与えるようになった。
そのようにして頻繁に耳にするようになった個人情報保護法がサイバーセキュリティーの障害になっているとは、どういうことか。
サイバー犯罪を含むサイバー攻撃の特徴は、インターネットという匿名性の高い空間で行われるため、攻撃者を追跡して特定することが難しく、また、ネット上にはマルウエアと呼ばれる不正プログラムを作製する方法が公開されているため、誰でも低コストで攻撃が仕掛けられる点にある。
サイバー攻撃を防ぐためには、個人、企業、政府機関がそれぞれ防御網を築く必要があるが、攻撃側も手を替え品を替え、新たな攻撃手法を開発してくるため、攻撃側と防御側のいたちごっこが続いている。
その上で、サイバーセキュリティーのレベルを上げ、新たな攻撃に対しても被害を最小限にとどめるためには、「情報共有」が不可欠だ。新たな攻撃が確認されれば、すぐに共有して対策を講じる。それができなければ、同じ攻撃が異なる場所で繰り返されることになり、被害は拡大する。
また、情報共有が十分に進まず、使い古された攻撃がセキュリティーの脆弱な部分を突いて被害が生じるケースも確認されている。
そうしたサイバーセキュリティーにとって欠かせない情報共有を進めていく上で、障害となっているのが個人情報保護法だ。サイバー攻撃を受けた企業にとっては、自らが受けた攻撃について情報提供することはリスクとなり得る。なぜならば、提供する情報に個人情報が含まれ、それが個人のプライバシーに関するものならば、個人情報保護法に抵触するおそれが出てくるからだ。
企業にとっては情報を提供するメリットは少なく、リスクは大きいとさえいえる。こうした状況についてサイバーセキュリティーを担当するある政府関係者は「企業には情報提供の見返りがない。そうなると結局、情報を隠そうとするだけだ」と指摘する。
政府は情報共有を推進するため、さまざまな取り組みを行っている。経済産業省が所管する独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）は「サイバー情報共有イニシアティブ」（Ｊ－ＣＳＩＰ）という仕組みをつくり、電力業界などから秘密保持契約を結んだ上で情報を吸い上げ、匿名化した情報を業界の垣根を越えて共有させている。情報共有の仕組みは金融業界にもあり、「金融ＩＳＡＣ」という一般社団法人がその役割を担っている。
それにもかかわらず、サイバーセキュリティーを担当する政府関係者からは「情報共有が進んでいない」という声が漏れてくる。平成２７年度に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数が約１３万件なのに対し、Ｊ－ＣＳＩＰに集まったのは約１千件で、雲泥の差だ。
もちろん、個人、企業、業界に関係なく相談があり、捜査をした上で犯罪者を摘発することが目的の警察と、特定の業界間で情報共有を行うＪ－ＣＳＩＰの件数を比較するのは妥当とはいえないが、「結局、警察で（情報が）止まっているのだろう」（政府関係者）という見方は政府内にある。
サイバーセキュリティーに関する情報共有の進め方について、海外の事例に目を向けると、米国には政府と企業間の情報共有を促すための法律があり、この法律の最大の特徴は、情報共有を行った企業を訴訟から守る規定を設けていることだ。
この法律をめぐっては、米国内でも人権擁護派から「国民のプライバシーが守られていない」と反対の声が上がったが、最終的にはオバマ大統領も法案に署名した。
サイバー強国の米国は、サイバー上の脅威を国の安全保障の観点から捉える傾向が強く、国家安全保障は個人のプライバシーに優先するとの見方が根強い。
サイバー攻撃は現代の紛争の中ですでに利用され始めている。世界では、陸・海・空・宇宙に続いてサイバー空間は「第５の戦場」と呼ばれている。昨年１２月にウクライナで起きた大規模停電はサイバー攻撃によるものだった。サイバー戦争はすでに始まっているのだ。
日本でも最近、防衛省・自衛隊の通信ネットワークがサイバー攻撃を受けたことが明らかになった。ある日本政府の関係者は「日本でこれまでサイバー攻撃が起きると、個人情報流出ばかりに注目が集まるが、これは危険だ。攻撃側は個人情報だけではなく、防衛関連産業や大学などの知的財産も狙っている。これは安全保障に直結する問題だ」と警鐘を鳴らした。（政治部 大橋拓史）
最終更新:12/3(土) 11:15
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