日本の警察が法改正で新たに得た捜査の「武器」とは？
ダイヤモンド・オンライン 7月25日(月)8時0分配信
『週刊ダイヤモンド』7月30日号は「日本の警察～もっと知りたい権力とお金」。事件の多様化、複雑化といった環境の変化に加え、刑事訴訟法の改正により警察の捜査は大きな転換期を迎えています。警察の現状に迫りました。
「警察が何でもできる時代がやって来た」
今年5月、ある県の警察本部の刑事は、国会で一つの法案が可決されたことを受けてこう語った。その法案とは、刑事司法改革関連法案。柱となるのは、刑事訴訟法の改正だ。2010年に発覚した大阪地方検察庁特捜部の証拠改ざん事件などを契機に、冤罪の温床とされた密室での取り調べや、「自白偏重」の捜査手法からの脱却を図ろうと、取り調べの録音・録画(可視化)が義務化された。
だが、可視化によって供述が得られにくくなるとして反発していた法務省や警察など捜査機関側には、新たな“武器”が認められた。
その一つが「司法取引」だ。振り込め詐欺などの組織犯罪や汚職などの経済事案が対象で、組織のトップや共犯者の犯罪を供述すれば不起訴にしてもらえたり、量刑を軽くしてもらえたりできるようになったのだ。
そしてもう一つが、「通信傍受法」の改正だ。これまで対象だった銃器など4種類の犯罪に、複数犯による詐欺や窃盗など9種類を追加。通信事業者の立ち会いも不要となった。
「可視化は捜査の足かせになり得るが、引き換えに手にしたものが大きく、実質的に“勝利”したようなものだ」と、この刑事は語る。
こうした流れを、一部では「警察の焼け太りにつながる」と非難する声もある。だが、警察関係者は一様に「事件の多様化、複雑化に対応するためには、捜査手法も進化させる必要がある」と口をそろえる。
確かに、今やスマートフォンやメールなどを使った犯罪は日常茶飯事だし、縁もゆかりもない者同士がSNSなどでつながり、組織的な犯罪に手を染めている。捜査現場では、そうした犯罪に対応するため、防犯カメラの映像解析や、インターネット、SNS上でのやりとりを分析するなど、新しい捜査手法が次々に求められている。
それに伴って、警察内部でも科学捜査やサイバー事件の捜査に携わる捜査員たちの発言権が増し始め、ベテラン刑事たちに取って代わるようになるなど、捜査員たちの“パワーバランス”も変わり始めている。
捜査権や逮捕権という絶大な権力を持ち、29万人の職員を抱え、予算規模約3.7兆円という巨大官庁の警察は、今、まさに大きな分岐点に差し掛かっているといえる。
週刊ダイヤモンド編集部
最終更新:7月25日(月)8時0分
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動画サイト「入会金が発生した」 沖縄の女性214万円だまし取られる
沖縄タイムス 7月24日(日)5時3分配信
名護署は２３日までに、名護市内の３０代女性が動画サイト登録料などの名目で２１４万円をだまし取られたと発表した。同署が架空請求詐欺事件として捜査しており、「現金の送金やギフト券などの電子マネーを購入するよう指示するのは詐欺が疑われる」と注意を呼び掛けている。
６月下旬、女性が有料動画サイトを閲覧しようとすると、画面に「入会金が発生した」と出たため、画面にあった番号に電話した。運営者を名乗る男が「退会するにはアマゾンギフトカードで２０万円を支払う必要がある」などと話し、女性が購入したギフトカード計４０万円分のカード番号をメールで送信させた。
７月上旬には、別の名前を名乗る男から女性に「別のサイトの遅延金が発生している」などと電話があり、被疑者らが管理する県外金融機関の口座に現金１７４万円を振り込ませた。
最終更新:7月24日(日)16時0分
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福島県内3市で不審電話 熊本地震名目など「なりすまし」の疑い
福島民友新聞 7月22日(金)12時39分配信
伊達市で熊本地震を名目とした不審電話があったことが21日、伊達署への取材で分かった。同署は「なりすまし詐欺」事件につながるとみて調べている。
同署によると、男性方に同日午後0時45分ごろ、男から「熊本地震の記事を載せる。ファクスを送る」と電話があった。再び「3週間ほど前にあなたから了解をもらっている」と電話があり、男性が「警察に相談する」と話すと電話は切れたという。
郡山、白河両市では同日、市職員などを名乗る男から不審電話があった。郡山市が2件、白河市が1件で、市年金課の職員を名乗る男は「年金返還の手続きが今日まで」などと話した。
福島民友新聞
最終更新:7月22日(金)12時39分
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振り込め詐欺の拠点か 他人名義で100部屋契約
テレビ朝日系（ANN） 7月22日(金)11時59分配信
振り込め詐欺の拠点にする目的を隠してビルの部屋を契約した疑いで逮捕された男が、他人の名義を使って約100部屋を契約していたことが分かりました。不動産会社の従業員・鷲山康弘容疑者（33）ら2人は、電気配線工事の会社が入居すると偽り、東京・港区のビルの一室を借りた疑いが持たれています。部屋は警視庁が摘発した詐欺グループが拠点として使っていました。その後の捜査関係者への取材で、鷲山容疑者が他にも多重債務者などの名義を使って都内のマンションなど約100部屋を契約していたことが分かりました。鷲山容疑者は「正規の手続きだった」と容疑を否認していますが、警視庁は、鷲山容疑者が振り込め詐欺グループへの拠点の供給役だったとみて背後関係を調べています。
最終更新:7月22日(金)11時59分
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