千葉県内の還付金詐欺１４０件 全国最悪、被害額２億４００万円
産経新聞 5月12日(木)7時55分配信
県警捜査２課は、１～３月の３カ月間に県内で発生した「還付金詐欺」の被害件数が１４０件（被害額は約２億４００万円）となり、全国の都道府県で最悪だったと発表した。前年同期より９０件多い大幅増で、全国で発生した約７００件の約２割を占めている。
還付金詐欺は特殊詐欺（電話ｄｅ詐欺）に分類される詐欺の一種で、市役所や金融機関の職員を名乗って電話をかけ、「医療費の還付がある」「保険料の過払い分がある」などと言って近くの現金預払機（ＡＴＭ）に誘導し、現金を振り込ませるのが典型的な手口だ。同期間に県内で発生した特殊詐欺の５２％を還付金詐欺が占めており、本県では“主流”の手口へとシフトしている。
同課によると、主に船橋市などの京葉地域で多発。振り込み場所はスーパーやショッピングモールなどの店舗に併設されているＡＴＭが３９％で、無人で職員らからの声掛けがない場所が主に使われていることが判明している。
同課は還付金詐欺の増加について、「親族などになりすます『オレオレ詐欺』の手口が周知されてきたことや、現金を受け取りに行く受け子の摘発が進んでいることが背景になっている」と分析している。
最終更新:5月12日(木)8時48分
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【数字から見えるちば】刑法犯認知、６万１６５６件
産経新聞 5月12日(木)7時55分配信
■独自取り組みで１３年連続減
□ちばぎん総研調査部研究員 五木田広輝
日々安心して暮らすには、治安の維持が欠かせない。千葉県の刑法犯認知件数は、平成１４年に戦後最大の１６万８３６６件となった。しかし、県警を中心とした取り締まりの強化に加え、携帯電話・メールなどでの情報提供者の拡大や不審者情報マップによる情報発信力の拡大もあって、その後は１３年連続で減少し、２７年は６万１６５６件（１４年比６３・３％減）となっている。内訳を見ると、車上狙い（同８６・８％減）や空き巣（同８３・０％減）などの減少が目立つ。
減少の背景の一つには、本県独自の取り組みがある。２２年にひったくり件数が全国１位（２１８８件）となったことを受け、県くらし安全推進課は２３年に「ひったくり！防止ちばカエル作戦」を開始。「かけカエル」「もちカエル」といった標語でＰＲするとともに、防犯カメラの増設や自転車用の防犯カバーの無料配布の拡充などを行った。その効果もあり、同年には同６位の１０６７件へと半減し、２７年には２７０件（同７位）にまで減少した。
また、全国に先駆け千葉市・市川市の２カ所で始まった「コンビニ防犯ボックス」（敷地内に警察官ＯＢなどが詰める）は、２５年１１月の設置から約１年間に、駐在員と地域ボランティアの合同パトロールを５００回以上実施するなど、地域の防犯に大きな役割を果たしている。ボックスはドラッグストアなどにも設置され、現在では４カ所となった。
一方、「振り込め詐欺」などの特殊詐欺（還付金詐欺も含む）は手口も巧妙化し、増加傾向にある。そこで本県では、被害撲滅の機運を高めるため、特殊詐欺を県民公募により「電話ｄｅ詐欺」という名称に改めたほか、注意を喚起するキャラクター「確認戦士カクニンダー」を活用するなどして被害防止を呼びかけている。
こうした公の取り組みに加え、防犯のために重要なことはやはり人と人のつながりだろう。普段の声掛けや、「困ったときはお互いさま」という互助の関係を築くことは、地域の防犯力が高まるとともに、災害時の防災・減災にも寄与する。改めて地域コミュニティーの価値を見直してはいかがだろうか。（寄稿、随時掲載）
最終更新:5月12日(木)7時55分
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「狙われにくい環境を」 静岡県警が対策班会議
「狙われにくい環境を」 静岡県警が対策班会議
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 5月12日(木)7時54分配信
静岡県警は11日、振り込め詐欺など特殊詐欺被害の一掃を目指す「特殊詐欺総合対策班会議」を県警本部で開いた。西川直哉本部長は現金受け取り役の受け子の摘発などを推進し、「犯行グループに狙われにくい環境づくりを徹底してほしい」と訓示した。
西川本部長は「本県は首都圏に近く交通網も発達していることから犯行グループに狙われやすい環境にある」と指摘。その上で、だまされたふりをする被害者と協力し、受け子を摘発する県警捜査2課の「現場設定班」（通称スピーディー）の積極展開や犯行拠点の早期摘発を指示した。
県警本部の幹部のほか、各警察署から刑事、生活安全、地域の各課長ら約130人が参加した。
県内の特殊詐欺被害は2012年から4年連続で7億円を超えた。今年も4月末現在、143件（前年同期比57件増）、3億9958万円（同1億6553万円増）と増加傾向にある。一方、県警が今年、特殊詐欺関連事件で逮捕したのは4月末現在、47人で前年同期の4人から大幅に増えている。
静岡新聞社
最終更新:5月12日(木)7時54分
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８７度の酒で客泥酔させ、カードで飲食代…銀座
読売新聞 5月11日(水)12時27分配信
東京・銀座のクラブで客を泥酔させ、客のクレジットカードで架空の飲食代を決済したとして、警視庁は１１日、中国籍のクラブ経営張建中容疑者（５３）ら中国人を中心とした男女７人を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕したと発表した。
同庁はグループが昨年９月以降、同様の手口で約２００回にわたり客のカードを不正使用し、約２６００万円を詐取したとみている。
同庁幹部によると、張容疑者らは昨年１０月１５日未明、銀座の路上で客引きした都内の５０歳代の男性２人を近くのクラブに連れ込み、酒を飲ませるなどして昏睡（こんすい）させた上、２人のカードで架空の飲食代計約２６万円を引き落とすなどした疑い。
グループが関与するクラブは銀座の一等地に約５店舗あり、このうち１店舗に捜査員が客を装って潜入したところ、市販のウイスキーの容器にアルコール度数８７％の別の酒を入れ、客に出していたという。
最終更新:5月11日(水)12時28分
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