アンパイア社労士の篠原丈司です。



働き方改革を実行して
いく中で、


当然ながら法改正の議論も
進められていますが、


国は、労働安全衛生法の
施行規則を改正し、


労働時間を適切に把握する
ことを企業などの義務として
明記する方針を固めました。





給与計算を行う上でも、
労働時間の適正な把握は
必要ですが、


「客観的で適切な方法で
行わなければならない」



といった文言を盛り込む
との事。



要はパソコンの
ログインログオフや


ICカードによる
出退勤時刻の記録などを
想定しているようです。



具体的には、これから
議論されていくでしょうが、


タイムカードが必須になる
かもしれませんね。






企業においては
土台となるこの部分が、
なぜか先送りされがち
ですが、



求人票の文言に悩むより、


面接の練習を徹底するより、


新しい手当を検討するより、



まずは、コンプライアンス だと
いうわけです。








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