米政府、SIMロック解除規制の反対署名に賛意を表明
ホワイトハウスは米国時間3月4日、米国議会図書館に対して
スマートフォンのロック解除の適法性に対するスタンスの変更を求めている、
インターネットを使った嘆願書の内容に賛意を示した。
ホワイトハウスのシニアアドバイザーとしてインターネット、
イノベーション、およびプライバシーを担当するR. David Edelman氏が、
ブログ「We The People」への投稿で、
Obama政権は嘆願書に署名をした人々と同じ意見であり、
この問題を改善するあらゆる法律制定の支援に努めると表明した。
Edelman氏はその投稿で次のように述べている。
「ホワイトハウスは、消費者が刑事罰を含む罰を受けることなく
携帯電話のロックを解除できるのは当然だと考える11万4000人以上の人々と
同じ意見だ。さらに、タブレットはいっそうスマートフォンに近づいてきており、
タブレットにも同じ原則が適用されるべきだとわれわれは考える」。
Edelman氏はさらに、これは米連邦通信委員会（FCC）の問題であるとともに、
ある程度は「デバイスの購入時に期待した恩恵と機能を消費者が
十分に受けられる」ようにすべきモバイル機器メーカーの問題でもあると述べている。
同氏は「これは常識的な判断であり、
消費者の選択を保護するためには極めて重大だ。
革新的な製品や充実したサービスを生み出し消費者のニーズを満たす、
活発で自由競争のある無線通信市場を維持していくためにも重要なことだ」
と説明している。
ロック解除された携帯電話ならば通信事業者を自由に変更できるが、
多くの機器メーカーは契約期間の終了後もそれができないようにロックしている。
通常、ロックが解除されたデバイスは
ロックされたものより高い金額を前金で払って購入する必要があるほか、
たいていは旅行用データパッケージや国際ローミングの料金も高くなる。
1月に施行された最新の法律では、勝手なロック解除、
つまり通信事業者の許可がないあらゆるロック解除は違法だ。
Obama政権が賛意を示したからといって、
スマートフォンのロック解除が自由にできるようになったわけではない。
著作権局は、立法部門の機関である議会図書館に属している。
そのため、Edelman氏は、Obama政権が法律を含む
「この問題に対応するためにさまざまな種類の提案」を支援するだろうと述べている。
FCC会長のJulius Genachowski氏は、この問題を調査中であり、
法律の修正を求めていることを声明で明らかにしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが
日本向けに編集したものです。
日本国内においてSIMロック解除を行っているのは
DOCOMOさんとsoftbankさんのみです。
※softbankさんは対応機種が限られているのが現状。
例えばですが日本国内で発売されているiPhoneはSIMロックされています。
アメリカでSIMロック解除が通れば通信事業者を自由に変更メリットがある。
日本ではまだまだそういうことはできなさそうだが、
このニュースには注目していきたいと思います。