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ＮＴＴドコモの冬商戦で販売促進費を重点投入するスマートフォン（高機能携帯電話）として、シャープ製と富士通製が選定される方向になったことに対しシャープ関係者は１４日、「巻き返しを図る絶好のチャンス」と述べ、今後の販売拡大に期待を込めた。
夏商戦でドコモの「ツートップ戦略」の対象外となったことで、シャープは携帯電話やスマホなどの年間計画が下方修正を迫られただけに、経営再建の行方にも好影響を与えそうだ。
ソニーと韓国サムスン電子の端末を実質的に大幅値引きするドコモの戦略をめぐっては、夏商戦の重点機種から外れたＮＥＣがスマホ事業からの撤退に追い込まれた。
事実上、ドコモだけに供給するパナソニックも今冬モデルの供給見送りに伴い、新製品の開発を縮小する見込みだ。
シャープのスマホ事業は、夏商戦でドコモの重点機種から外れたことで苦戦。
「国内外での競争が厳しくなっている」として、平成２６年３月期の携帯電話とスマホを合わせた販売計画を当初の６８０万台から５５０万台に下方修正した。
ただ高橋興三社長は「スマホには大きな将来性がある」とも述べ、事業拡大に意欲を示していた。
採用が有力視されるのは省電力と電池持続性が特長の独自液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」を使用した端末だ。
現在、シャープでは亀山第２工場（三重県）の稼働率を向上させるため利益率の低い３２型テレビ用の液晶パネルを韓国サムスン電子などから受注している。
イグゾー搭載のスマホの販売が増えれば、利益の大きい液晶パネルへの生産にシフトできる。
不安要素は、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）だ。
ドコモでの導入を実現した場合、高い販売目標を課されるとみられ、関係者は「一部機種を優遇販売する戦略が崩れる可能性がある」と説明する。
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シャープへ冬の追い風吹くか？ 懸案はｉＰｈｏｎｅ ドコモ重点機種選定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000501-san-bus_all
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sniper