矛盾した事を強弁する・・・これってどっかの誰かの常とう手段。
先日、前に交渉に言った某お役所に再度訪問。そして、かくかくしかじかと、丁寧に穏やかに、事細かく説明した結果。
「ないものは出せない」・呆
要は、役所に残っている書類に、こちらが申請した構造物が載ってない。なので、「あったと認めたほうが合理性がある」という事を、丁寧に複数の書類を基に説明したのだが、「載ってないから出せない」の一点張り。
がしかし、隣地には出している。その根拠は？と問うと「その当時、現認した事を記憶している職員がいた」との説明。「ほぉ」。では、その構造物が「隣地だけ」なのか、「本地と一体で築造されたものなのか」の判断に繋がる証拠を出して説明するが、「そちら主張はすべて状況証拠であり、確実に証明するものではない」ときた。じゃ、今の他の裁判、判例なんてのはみんなおかしなものになるが、そこは堪えて。
「という事は、隣地側は職員の証言が得られた時点で、役所保管の資料が間違っていたと認めた訳ですよね。現に、あとから書き足した訳ですから。今回、その間違ったと認めた書類のみを基に、ないから出せないってのは、整合性が取れないんじゃありませんか？」と返すと・・・無言。そして、何を思ったか「行政とは・・・」とまるで意味のない話で誤魔化そうとする。更に、「これは証明と名前がありますが証明書ではありません」だと・呆
「そんな事は聞いてません。役所が一旦『間違い』を認めた書類を根拠に拒否する姿勢は問題ないのですか？」と聞くと、「無言」。そして出てきた答えは「書類に残ってないものは出せない」。
これ、理解できますかね？ 役所の対応として正しいものなんですかね？ 大いに疑問。ってか、単なる「逃げ」で「無責任」。まさに担当者ってか「その上司」・・・その任にあらず！と。
ここまでボンクラだと何を説明しても意味がないので、「あなた、立派な役人ですね」と嫌味を言ったら、半ギレで「そうです！役人です！」だと。。。ふざけた話で・・・帰ろうとすると「これ、他の関連部署に相談しましたか？」と仰ります。
その心は、どっか「他の部署で違った判断されたら自分が困る」という保身なんでしょうが、オレも素人じゃありませんので、「してませんよ。だってここで書類を貰えば解決するんですから。私はね、無駄な事は避けたいほうで、順番に相談し、いったりきたりはしない主義なんで・・・よく役所じゃやられますが・・・こので書類を出さないなら、次の手段は考えてありますから」と。
まあ、典型的なお役人様って事で、自分の責任を避ける事が第一義。隣地のケースも「証言した職員」がいたから、何かあればその職員に責任を振れる。今回はそれがないから自分で判断するしかなく、そうなれば「良いか悪いか」ではなく、責任は取りたくない、それだけで判断をしたという、「ザ・役人」。何度も見てきましたね、ＴＶでもなんでも、色んなところで。
ま、次なる手段は講じられますので・・・ってか、これで無用な作業が増えた事は確定で・・・投書でもしてやるかな・笑
いやしませんね、そういう事は。オレがやるのは、こうやって場末のブログで憂さ晴らしする程度の事で、役所の前でデモするとか、そういう事は致しません。なぜなら、小心者だから・大笑
さてさて・・・政治の世界は摩訶不思議でして、到底理解できない言い分の数々。「お前らいい加減しろ！」と、神様も怒り、地震が起きたじゃねぇか。そのお陰で恐ろしい「津波」まで起こってしまい・・・どう責任を取るんだ！と。こういうの、「なんくせ」とか「言いがかり」とか言うのでしょうが、わかっちゃいても「言いたい気分」。
未だに、冷静に「どうして負けたか」を解説できる自民党の先生方はおらず、石破をやめさせることだけに注力してるようですが、「だから負けたんだよ」と。そういう姿勢が嫌われたんだよ。何度も聞いた「解党的出直し」を、まさに今やるべき時に、身内でもめてるようじゃ先が見えてんな。
一部「下野するべき」という意見もあるようだが、時間と共にかき消され・・・本当は「進行部・派閥の会長」などなど、所謂「実力者」が「総退陣」するくらいの、まさに「解党的」な事でもしない限り・・変わらない・変われない。ま、そうでもいいけど。
ちなみに、論旨をすり替えるのは官僚の得意技かと思ってたら、最近のＳＮＳでは誰だか知らないが似たような輩が多いですな。
特に「減税」について、誰か「無税国家にしろ」なんて言ってますかね？ 少なくとも今回議席を増やした政党は言ってませんけど。参政党は「負担率を３５％程度に」と主張し、国民民主は「具体的な負担率」まで踏み込んでいない。なのに、「減税を主張する政党は・・・」と、嘘を並べる。
オレも前から「３５％程度で」と書いてきたし、それで十分だと感じる。ま、中道右派はそうなるでしょう。過大な政府は望まないですから。そして更に、消費税がなくなると困るという。その根拠に、未だに「法人税を増税すれば企業が日本から出てく」なんて、いつの時代の話だ？って事まで並べ立てる。頭おかしんじゃね？
例えば、消費税は社会保障費の大切な財源と言う。ではその社会保障費の内訳を正確に答えられる人、どれだけいますかね？ 消費税で賄っている社会保障費は、全体の1/3程度です。これは「法人税減税」の額と似たようなもので、野党が主張する「法人税の代替財源」的な要素から逃れられません。他の2/3は、国民が納めている「名目」もしっかりした社会保障負担。健康保険だの年金だの、そういうものです。
更に、消費税は「全額社会保障費」で使われているか。使われてません。ほぼ「半分程度」です。細かい数字は財務書のホームページで。という事で、金額で言えば、この５年間で、「増えた消費税額」と「実際に消費税から社会保険」に使われている額はバランスが取れてます。約１５～２０兆円。ここで「約」と言うのは、実態がわからないから。
余談ですが、実態がわからないというのは、消費税の金額は正確ではないという事。実際は３０兆円だの、いや７０兆円だの言われますが、そして財務省は自分の発表を主張しますが、経済の専門家が試算する「推定消費税相当額」とは、大きな「差」があるのです。
という事は・・・増えた分と同程度って事は、それ以外の「元の金額」分は、「使われてない」という事です。５年間まで、国民が負担させられた消費税相当額は、「なくてもまわせる」という事ではないかと思われます。
更に、実態の消費税額がいくらなのか？ 輸出還付金をやめたらいくらになるのか？ それ以外の財源は本当にないのか？ そして、無駄な、例えば「こども家庭庁」や「厚労省・担当部局」など、本当に無駄がないのか？
もっと言えば「特別会計」を透明化したら、いくら金が出てくるのか？などなど、あるんですよ「金」は。その証拠に「消費税」がなかった時代、社会保障は破綻しましたか？ 「その時代とは比較にならないくらい支出が増えた」という主張は「しっかりとした根拠」を示してから言って欲しいもので、大した根拠なんてないのですよ。いや、まったくない・・・そう、どっかの役所のように、「根拠のないものを根拠として」という、役人答弁を、政治家までやっていいのかね？という事です。
百歩譲って「金がない」としましょう。じゃどうすれば「金を生みさせるか？」は、「増税だけ」って事はあり得ないのです。もしそうなら、この先日本は「負担率７０％」とか、何のために仕事してんだ？いや、何のために生きてんだ？って国になりますから。そうでしょう、人口が蹴り、各種税金を納める人が減り、社会保障費はうなぎ上り。３人で１人を支えるなんてことが現実となったら、「足りない・足りない」って事になるんですから。
そろそろ、こんなバカな嘘に付き合うのはやめませんかね？ 無税国家にしろなんて思いませんが、ってか「税は行政サービスの対価」ですから、納めることはやぶさかではありませんが、明朗会計を基に請求してくれないなら、「何だかわからないうちに高額請求される、ぼったくりバー」と一緒ですよ。
海外へ聞けば「財政的根拠」もクソもなく、簡単に金をバラまくんですから・・・そして結局「納める人がいるから」デカい顔してられんだから・・・って事で、「豚は太らせて食え」ですよ。やせた豚ばっかになったらどうなるか？ その程度の「想像力」すら持ってないようじゃ・・・世も末ですな。。。