お代官様の・・・得意技。
そう「税金」の話です。
今月から「定額減税」がスタートです。１年限りの時限立法による減税措置。減税措置と言えば「有難い」と感じるでしょうが、色々「問題」が指摘されてます。
まず、建付けは「昨年の年収」を算定基礎として、所得税で３万円・住民税で１万円が「徴収額」から控除されます。世帯当たりですら、モデル世帯のご夫婦・子供二人であれば「１世界・１６万円」が控除されます。いや「戻ってきます」。
これは、例えば所得税で３万円「支払ってない」人は、数か月に渡って「３万円に到達するまで」控除されます。住民税も一緒です。
この算定基礎は、他の税金や厚生年金などと一緒で「昨年の所得額」を基に算出しますので、例えば昨年は著しく所得が低い、または今年から一気に所得が上がったなどの人は、「あくまで昨年の年収」なので不公平感は増します。
また、一定の「低所得」に対しては「給付」もされます。ちなみにこの給付は「申告制」ですから、黙ってて貰える訳ではありませんので、対象の方はご注意を。
という事で・・・色々「有難い」のでしょうが、まずは「事務諸経費」が膨大となります。大手企業はそれなりでしょうが、中小零細では、この負担は「膨大」です。しかも、指針に沿ったやり方で「今月から」開始しない場合、「労基法違反」だと明言しております。要は「法律違反」という事で。直ちに処分はしないとは言いますが、厳密に言えば「コンプライアンス違反」なので、例えば「銀行取引」や「公共事業の受注要件」など、大きな問題となりかねないという事です。
また、切り上げで、単位は「マン」なので、例えば３９，９９９円の減税しか受けられない人は、１円を切り上げて１万円「貰えます」。これもおかしな制度ですが、国の指針はそうなってます。なので、定額減税ですらなくなります。ある人は４万円。ある人は４９，９９９円ですからね。
また、前に書いた昨年との年収の差が多い人は、より大きな減税となります。極論で言えば「昨年は給付の対象」であった人が、今年は年収１０００万円になったとしても、昨年の給付の資格が残るという事で、ここでも定額でもなんでもない制度という事になる訳です。
というように「問題だらけ」の減税制度で、しかも「１年限り」。なんだか知らない内に終わってる、そして不公平感は増している、そういう制度で・・・メリットは「やってやった」と言う「岸田」と「お代官様」だけという事です。
加えて、このブログでも書いた新税がスタートします。
それは、「森林環境税」。色んなお題目はありますが、要は「復興財源」として「一人１０００円」の特別課税が今年で切れる、そのタイミングで「新税徴収」という事です。なので「これも一人当たり１０００円/年」です。
所謂「人頭税」という事で、税の中で「一番逆進性が高い」と言われる税形態であります。これが「ほとんどの人が知らないうち」にスタートします。
これについては「要は森林保護」とか、「国産材」の有効活用だとか、それだけ聞けば「ごもっとも」な事ですが「実態は？」という事です。
まず、これは「市区町村」単位で支給されます。実は既に始まっております。徴収はまだですが「支払い」は先行しており、全国の各自治体は、既に予算執行もしています。その中身は「ツッコミどころ満載」ですけど・笑
この「支払いの算定」の条件は３つありまして、二つは「ごもっとも」なんですが、最後の「支給団体の人口」。これがキモです。
要は「人口の多いところは、森林のあるなしに関わらず多く貰える」仕組みです。なので一番貰っているのが「横浜市」。そりゃそうでしょう、日本一の人口ですから。東京は「区単位」ですので、多くはありますが一番ではありません。しかし、２３区をトータルすれば「森林面積」や「予算の必要性」に限らず、いっぱい貰えます。森林が１ミリもない渋谷区でもいっぱい貰えます。
なので、使い道は「国産材を使用した公共施設の建築」などです。他の自治体も、例えば県産の木材を使用した「えんぴつ」や、名刺入れ・・・これっていいの？というようなものまで広く使ってます。いや、使い道が限定されるので「むりくり」こじつけて使っているような印象です。
ちなみに、２２年度で年予算１５００億円のうち、約３５％が執行されておりません。要は「使い道に困ってる」という事です。半面、本当に「森林を多く有する」自治体は、人口も少ないので貰えるお小遣いも少なく「必要なことろ」をカバーするには足りません。例えば「森林保護」の費用は膨大で、間伐などが間に合わないとか、切り出しても「植林」までは出来ないとか・・・要は「やりっぱ」で終わっているのが現状です。
まあ、何をしたくてやってるのか？が「結果的にわからない」という事です。始まりは大層な「お題目」でスタートしまして「森林保護」だの「国産材の有効活用」だの「国内の林業保護・再生」だの言いますが、それに見合った「予算」でもなく、使い道に困るような「都市部に手厚い」金額となれば、こうなる事は「お代官様の頭の中では必然」だったと思われますが、ここでも「陣税の創設」が一番の目的ですから「作ってしまえば」あとはどうでも関係ないという、税金では当たり前の構図の完成です。
震災の復興税を「無くしたくない」から創設したと言われても仕方ない・・・新税で間違いありませんが、問題はほかにもあって、既に失効している「予算」、３年間ですが、この原資はどこから調達しているのか？という事。例えば「国の予備費」だとしても、それはすべて「税金」です。そして１５００億円が使われてます。３年で４５００億円。
これを、国会審議しましたかね？どこから調達して支払っているかと言う「税の根幹に係わる問題」を。多くの人が「知らなかった」と言うように、水面下で着々と進めてきたんじゃないの？という疑惑に、どうこたえるのでしょうか？
確かに、最近「よく木を切るなぁ」とは思ってました、通勤途中でも。たぶん、その自治体はそこで使ってやってのでしょう。
産業としての「林業」を保護するためにも必要でしょう。担い手は一気に減少し、山は荒れ放題となってるのが現状ですし、産業として成り立たないのは「目と鼻の先」ですから。
しかし、毎度繰り返される「それにこじつけて」「必要のないところが大金を貰い・使う」ってのは如何なものか？と感じます。
復興財源の時もそうでした。子育て支援でもそうです。一旦「財布」を用意することが一番の目的で、あとは「好き放題」「こじつけた理屈」で金を使う。要は「新しい財布を作っただけ」という、今の税制の在り方・お代官様のやり方を、オレは正しいとは思えません。
クマを殺すな、サルを殺すな、動物を保護しろ・・・その前に「森林の在り方・保護の仕方」を議論したほうが「まとも」じゃないのかね？ 環境団体さんも、そういう金の使い方、保護の方向性を議論したほうがいんじゃね？と思わないのかね。
区役所の一部が「木材」を使用されて改修されれば、そりゃあ気持ちはいいでしょうが、果たしてそれが予算額で比較して、必要かね？ その木材の産地の問題に対策をするほうが、よっぽど大切だと思わないのかね？
人口の多いところが、多くの金で無駄とは言わないが、可及的速やかに必要でもな使い方をするなら、その「都市部の人」が多く使用する、例えば「観光地」だとか、そういうところの整備に使ったほうが、有難いんじゃないのかね？
ふるさと税制じゃないが、使い道に困るような自治体は、無駄に見える事に使ってる自治体は、その自治体の判断で「予算を必要性の高い自治体」に寄付するとか、そういう発想はないのかね？
だから何度も言うでしょ・・・
「日本に金はある」って。
どんな「緊急予算」でも、必ず「出てくる」のが日本ですから。
それで「増税」って・・・
たかだか「１５００億円」程度・・・
増税しなくても出せるでしょ。現に「徴収前の３年間」、出してきたんだから。
呆れませんか？
オレは「呆れます」という事です。
そしたなにより・・・
「成果の評価」を、一切しない事が大問題です。
新税が、どう使われて、どれだけ効果があったのか？という事を。
インボイスも、特にやるべき事なんですけどね「評価・反省」を。