高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会の冒頭での衆院解散に向けた検討に入ったことを受け，総務省は10日，各都道府県の選挙管理委員会事務局に対して，衆院選に向けた準備を至急進めるよう事務連絡を出した。
永田町関係者は，「新聞各社が一斉に，23日召集される通常国会で高市首相が衆院解散を解散するのではないか，との報道を受け，与野党の政局に向けた動きが加速している。もともと，首相は『衆議院は常在戦場』との考えを発信してきたが，内閣支持率は高いものの，自民党の政党支持率はそれほど上がらず，国民が期待する肝心の物価高対策の結果に関してはこれからというときに，解散というのはいかがなものだろうか。連立のパートナーである維新の吉村氏（日本維新の会吉村洋文代表）や首相と急接近していた国民民主の玉木氏（国民民主党玉木雄一郎代表）も突然の解散報道には戸惑いを隠せない様子で，また首相の軽率な発言に周囲が振り回されているのではないか，と厳しい声も上がっている。私的には，これまでの首相の政治活動から判断して，解散の可能性は早くとも春に予定しているトランプ大統領とのアメリカでの日米首脳会談以降だと考えていた。しかし，総務省が指示を出したということは，林氏（林芳正総務大臣）や木原氏（木原稔内閣官房長官）が了承しており，首相の後ろ盾である麻生氏（麻生太郎副総理)も早期解散を支持しているということだろう。永田町は既に臨戦モードに入っており，首相がいつの時点で解散に言及するかが注目されている」と突然の衆議院の解散風に驚く。
事務連絡は，総務省選挙部管理課が「至急の連絡」として発出し，「報道以上の情報はない」と断った上で，「最速の日程となることも念頭に置き，スケジュールの確認や業者との調整を含め準備を進めておく必要がある」と市区町村の選管に要請したものである。
なお，政府・与党内では，衆院選の日程を「１月２７日公示―２月８日投開票」か「２月３日公示―１５日投開票」とする案が浮上している。
2026年は国内外共にさらに激動の年となりそうだ。
