トランプ大統領と習近平国家主席が共に，「第２次世界大戦での同盟国」と呼んで両国間の親密さをアピールするなど，日本にとっては予想外の展開となった米中首脳会談に関し，高市早苗首相は25日，やや緊張した面持ちで，「第三国間のやりとりであり，逐一コメントしない」と論評を避け，木原稔官房長官も「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものになることが重要だ」と直接的な言及はしなかった。
米シンクタンク関係者は，米中関係の急接近に関して，「トランプ大統領が習主席との協力関係を維持，発展させたいという思惑が明確に現れていた米中首脳会談であった。今のアメリカの物価高対策や泥沼化するイラン戦争を，中国の協力を得ることで何とか打開したいのだろう。また，トランプ大統領は退任後，中国でのビジネス展開を計画しているのではないか。それにしても，米中が『第２次世界大戦での同盟国』という発言や習主席のパンダを『中米両国民の友情の使者だ』と強調した上での貸与は，明らかに習主席のペースで，日本に向けて発信したものだろう。また，トランプ大統領は，かつて習主席が言及していた中国で日本軍と戦った米国人義勇兵の部隊『フライング・タイガース』にも触れ，『力を合わせて戦争に勝利したように，習氏と私は今後も協力し続ける』と呼びかけたことで，今のトランプ大統領とって，習主席が最大限の実利を得るため最重要人物であることが分かるだろう。両首脳は年内にさらに２回会談を予定しており，高市首相は対中国関係を修正せざるを得ない状況に追い込まれていくのではないか」とコメントする。
習近平主席は晩餐会で日本を名指しして，「中米両国が日本の軍国主義と戦った」などと牽制しており，高市首相がわざわざ言う必要のなかった「存立危機事態」発言が，さらに大きな波紋を広げる様相だ。日本政府は様々なレベルで米側と接触を重ね，連携を強める方針だが，中国側とも積極的に関係修復に向けた外交努力を積み重ねていかなければならない情勢となっている。
