第27回参議院選挙が公示された。猛暑の中，20日の投開票に向けて17日間の熱き選挙戦が展開される。今回の参院選では，改選定数の124（選挙区選74，比例選50）に加えて，東京選挙区の欠員補充の１議席を合わせた計125議席が争われ，約520人が立候補している。「物価高対策」や「消費税減税」などが主な争点となっており，自民・公明両党が「給付」を主張するのに対して，野党は「消費税の減税や廃止」などを訴えている。
永田町関係者は，「政権に対する国民の批判を認識しているのか，与党は非改選の75議席と合わせて過半数（125）を維持できる50議席の獲得を勝敗ラインに設定している。現時点での選挙予想は難しいが，都議選以降も自民の公約に変化はなく，都議選の結果がそのまま参院選にも現れる可能性が高いのではないか。保守系『非自民』の政党の議席が伸びるということだろう。トランプ大統領が掲げた『アメリカ・ファースト』やマスコミの報道の仕方にも影響してか，『日本人・ファースト』を掲げる参政党には勢いがあるようだが，注目されている分，その発言や行動にはより注意を持たねばならず，選挙戦終盤までその勢いが維持できるかどうかは今後の展開次第だろう。永田町では，自民の重鎮たちが『誰が総理ならトランプ大統領とよりスムーズに関税交渉をできるか』などの意見交換も活発化しており，自公両党で50議席以上を獲得できない場合，直ぐにその動きが『石破下ろし』として顕在化することになる。また，参院でも少数与党になれば，国民生活に直結する消費税減税も前向きに議論されることだろう」と，与党にとっては厳しい選挙戦になると予想する。
理不尽なほど収入格差が益々広がる中，長引く物価高の影響で，その日の生活にも困窮する国民にとっては「せめて食品だけでも消費税を減税してもらいたい」と訴えるのは切実な願いだろう。上記関係者の言うように，参院でも少数与党を実現できれば，消費税減税に向けた議論への道が開かれるのかもしれない。
