参院選の前哨戦と位置付けられた東京都議選（42選挙区・総定数127議席）が13日告示（22日投開票）され，15日の日曜日には都内各地で候補者の選挙演説が実施された。各党の候補者は，自民党（現有30）42人（他に裏金問題で非公認の元幹事長6人），都民ファーストの会（現有26）37人，公明党（現有23）22人，日本共産党（現有19）24人，立憲民主党（現有12）20人，生活者ネット（現有1）3人，日本維新の会（現有1）6人，社民党1人，国民民主党18人，れいわ新選組3人，地域政党「再生の道」42人，参政党4人などで，平成以降の都議会議員選挙では最多の295人が立候補している。
永田町で活動する選挙プランナーは，「都議選が告示されて以降，各地で選挙演説が行われている中，組織票のある自民，公明，共産や，都内で保守系反自民の受け皿とされる都民ファーストの会の動員力はいつも通りの状況であるが，都議選の結果を大きく左右する無党派層が足を止めて熱心に候補者の話に耳を傾ける姿が少ないのには驚いている。投票率があまり伸びないのではないか。また，都知事選で注目された石丸氏（地域政党「再生の道」の石丸伸二代表）の新党が自民と同じ42人を擁立しており，どれだけ議席を獲得するか注目したいところだが，選挙演説での状況を見る限り，非常に厳しい戦いを展開しているようだ。各種世論調査を集計したところ，自民が第1党をうかがう勢いで，次いで都民ファーストの会，立憲民主，共産の順で混戦模様だが，国民民主，公明，れいわ，日本保守党や石丸新党（再生の道）などには非常に厳しい選挙情勢となっている」と都議選の情勢を語る。
今回の都議選では，「物価高や賃上げ対策」，「医療や福祉政策」，「防犯や治安対策」，「政治とカネ」が大きな争点となっているが，政治改革への都民の期待は国政にあるのだろうか，投票率の伸び悩みが気になるところである。今後のマスコミの都議選に関する報道の仕方やSNSでの盛り上がりで，当落を大きく左右する無党派層の投票行動に変化があれば，今後の情勢が大きく変化する可能性も高くなるだろう。