元タレントの中居正広氏とフジテレビの女性アナウンサーとのトラブルをめぐる一連の問題で，フジテレビと親会社が設立した第三者委員会が31日，調査報告書を公表し，今回のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示した。
記者会見に出席したジャーナリストは，「今回の報告書の内容を見て，被害にあわれた方は少し安堵されているのではないかと思う。女子アナといえば，女性のあこがれの職業の一つであるが，『こんな会社には危なくて娘を絶対に就職させたくない』と思わせるほど，封建的な上意下達の体質を維持してきたフジテレビの実態が明らかになった。また，中居氏とトラブルの報告を受けた当時編成幹部だった人物との間の『お役にたてるように尽くします』，『了解，ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々助かったよ』『例の問題に関しては，ひと段落ついたかなと思います。引き続き，何かお役に立てることがあれば，動きます！』などのおぞましいショートメールのやり取りも明らかになり，その内容に呆れている。一新人アナウンサーに過ぎない被害女性の救済ではなく，大物タレントの中居氏のためにこの幹部は動いていたのだろう。女子アナという仕事は大変魅力的だとは思うが，こんな組織ではもはや働きたくないと思うのは当然のことだ。取材を通じて，この問題は単なる事案ではなく，『事件』と感じている記者は多いと思う。中居氏の問題は，『引退』や『記者会見』でけして幕引きにしてはならない重大な事件であり，この問題を社会問題として徹底的に追及することで，理不尽に不当な扱いをされている社会的弱者の救済に向けた『一筋の希望』に結び付けてもらいたい」と中居氏の反社会的な行為に憤る。
報告書は，中居氏が被害女性に対して性暴力を行い，同女性はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断されトラウマ治療を受けるに至り，中居氏の行為は重大な人権侵害行為にあたると指摘して，中居氏と被害女性との関係性や両者の権力格差，フジにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから，「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と結論づけている。
また，港浩一元代表取締役社長や大多亮元専務取締役らは性暴力への理解を欠き，被害者救済の視点が乏しく，被害女性に寄り添わず，漫然と中居氏の出演を継続させたことは，「二次加害にあたる」と指摘し，フジ社内にハラスメントがまん延し，放置されている状況があると厳しく批判した。
なお，第三者委員会の竹内朗委員長は，再発防止に向けた提言を述べた上で，性暴力やハラスメントなどの人権課題は，「フジテレビ固有の問題ではなく，メディアやエンターテインメント業界全体に横たわっている問題だ」とも指摘し，「業界の健全化に向けた取り組みを進めるべきだ」と提言した。
中居氏の一連の問題は硬直した組織内に蔓延する深刻な問題の一つとして，これを契機にガバナンスの強化に努める組織も出てくるだろう。あなたの組織は大丈夫ですか。