神田憲次財務副大臣が13日，自身の会社が保有する土地・建物の固定資産税を滞納し，4回も差し押さえを受けたことを認めたことで辞表を提出した。
岸田文雄首相による9月の内閣改造後，山田太郎文科政務官，柿沢未途法務副大臣が辞任したのに続き3人目である。
永田町関係者は，「秋の内閣改造後，政務三役がスキャンダルで辞めるのはこれで3人目。ずいぶん早いペースで辞任に追い込まれているが，さらなるスキャンダルが出るのではないかと永田町では囁かれている。閣僚や党役員人事に不満を持つものや日常の国会議員の発言や行動などに不信感を持っているものの不満が噴出しているのか。それとも次期衆院選では『選挙の顔』として戦えないと見て党内で『岸田おろし』の動きが活発化しているのか。内部告発の噂も多く聞かれるようになり，岸田内閣は今や末期状態だ。首相ご本人は真摯に経済政策に取り組んでいるので，あえて首相を擁護するとすれば、国民の意識と大きく乖離した“給与増法案”が象徴するように，政治家主導ではなく，官僚主導の政治が展開されているようにも思える。さらに低迷するであろう支持率の中にあっては，政治力を発揮して何らかの具体的な成果を国民に示さなければ，首相は解散に踏み切ることはもはやできない崖っぷちの状況だろう」と解散時期について言及する。
岸田政権では昨年8月の内閣改造後にも，旧統一教会との関係をめぐり国会で野党の追及を受けていた山際大志郎・経済再生担当相，死刑執行をめぐる失言をした葉梨康弘法相，「政治とカネ」の問題が発覚した寺田稔総務相，公選法違反の疑いで秋葉賢也復興相，計４名が事実上更迭されている。
そして，今回の「辞任ドミノ」では，女性問題で文科政務官の山田氏が，法令違反疑惑で法務副大臣の柿沢氏が，そして税金未納問題で財務副大臣の神田氏が辞任している。
岸田首相が自信満々に繰り返していた「適材適所での起用」というフレーズが空しく聞こえてくる。