新型コロナウイルスの感染拡大による影響で，今後倒産する企業などが増えていくことが予想されており，すでに解雇の動きも始まっている。
８日時点，売り上げの減少などで，破産などの法的手続きをとったり，事業を停止したりした企業は合わせて約４０社に上るとのことである。
業種別にみると，外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が18社，外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食関連の企業が13社と続いている。
また，東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が，グループ会社を含む５社で約６００人いる乗務員全員を解雇する方針であることが判明。同社によると，新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており，政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。
そんな中，国会議員には政党交付金などが支給されるとのこと。
NHKから国民を守る党の副党首・丸山穂高衆院議員が，新型コロナウイルスの感染拡大にともなう政府の緊急経済対策の遅れが指摘される中，政党交付金や議員ボーナス等が給付されることを明かし，「あれれぇ？おっかしーぞぉ」と丸山節で問題提起している。
丸山氏は6日，ツイッターで「先程確認したら，本年政党交付金の議員割は年24862040円前後／議員。勿論これに加えて各党にはプラス得票割分も入りますが，例えばこの4／20に1／4入るので丸山の団体には621万円前後（※その後の投稿で，619万円前後と訂正）。もち給与とは別。コロナのこの時期に国民一人コーヒー1杯分とやらの政党交付金か。まさにあれですね税金アジャース！」とツイートした。
8日には，「このご時世にほんとアジャースなのに議員らは誰も何も言わないどころか感謝すらしないと」と，政党交付金について議員らが言及しないことに問題提起。さらに「『マスク2枚』はまだ届きませんが2日後に議員へは130万歳費＋50万文通費半分，6月に『30万給付』どころか議員ボーナス300万強給付。あれれぇ？おっかしーぞぉ。3・11は月50万／半年削減したのになぁ」と，東日本大震災時と比較し，「コナンくんもびっくりのまさに税金アジャパー天国ですね。国民には30万の給付限定で，議員全員に300万ボーナスとかなら」と政府の対応に疑問を呈した。
ワクチンが開発されるまで感染拡大の速度を遅くしなければならない今，痛みは互いに分かち合わなければならない。国民は国会議員が自ら「国会議員の歳費をカットしよう」と呼びかけるのを望んでいる。