日本政府は26日，クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し，来年7月から約30年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明した。国際社会との協調を強調してきた日本が，国際的機関から脱退するのは異例である。
政府は，これまで多様な食文化の尊重を世界に訴えてきたが，国際社会はこれを「時代遅れで野蛮」などと認めず，溝は埋まらず，菅義偉官房長官は「IWCはクジラをめぐる異なる立場の共存が不可能であると明らかになり，今回の決断に至った」などと述べた。
IWC脱退の決定を受けて，自民党は捕鯨議連の総会を開催。このなかで伝統的な捕鯨が盛んな和歌山県が地元の二階俊博幹事長は，「結果は全く惨敗だ」と指摘し，「このまま引き下がるつもりはない」と語気を強めた。自民党としても捕鯨に関する日本の考え方が世界で認められるよう引き続き努力する考えを示したが，総会では「地域における捕鯨を後世に伝えるための判断だ」「日本は自分勝手にやめたのではない」などと，脱退を支持する意見が相次いでいた。また，二階幹事長は，捕鯨に支えられてきた地域があるとして「商業捕鯨の再開を待ち望んでいた全国のみなさんの願いをかなえるもの」との談話を出した。
IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止を決定。日本は88年に商業捕鯨から撤退し，再開に向けて科学的データを収集するため南極海や北西太平洋で調査捕鯨を続けてきたが，今年9月のIWC総会で日本が提案した商業捕鯨再開は否決されたため，脱退で局面を打開する必要があると判断したのだろう。
鯨は家庭の味，学校給食のメニューの一つとして親しまれてきた日本の伝統的な食文化の一つ。国際社会が日本の文化としてこれを認め，歩み寄りを見せなければ今後も溝が埋まることはないだろう。