海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたとの問題で，韓国国防省は２４日，日本政府が抗議した２１日以降，初めて記者会見を開いた。
副報道官は，日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と反論し，照射を否定。韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたと主張している。
また，韓国軍合同参謀本部は同日，韓国海軍の艦艇が救助活動中，自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため，「光学カメラ」を向けたと明らかにした。光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ，作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが，カメラを使うこと自体は危険を与えるものではなく，「光学カメラだけを作動させ，電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」と説明している。
これに対して，日本政府関係者は，「火器管制レーダーの照射は砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるためのもので，これまでの分析によれば，照射は複数回続いていることが確認されており，（火器管制レーダーの照射は）周囲に位置する船舶や航空機との関係で，非常に危険な行為だ」と抗議している。
レーダー照射問題は，徴用工問題同様，韓国でも関心が高く，ソウルで２４日行われた日韓局長級会談の結果に関し，中央日報などは，韓国駆逐艦の海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で「認識の差を埋めることができなかった」と報じた。
また，朝鮮日報は，韓国最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決に関しても，「立場の違いを確認しただけで，長期化する可能性が大きくなった」との見通しを伝えた。
さらに，中央日報は社説で「何よりも外交的な摩擦が軍事的に拡大するようなことだけはあってはならない」と強調。韓国政府に対し，外交力を総動員して懸案解決の糸口をつかむよう訴えた。
韓国の文在寅政権以降，日韓関係に新たな摩擦が生じており，挑発ではなく譲歩を念頭とした外交的努力による解決が喫緊の課題となってきた。