山谷えり子拉致担当相が25日,外国特派員協会で会見したが,「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との関係で記者から集中砲火を浴びた。
 外国人記者の関心は在特会元幹部らと一緒に写真撮影していた一件のみで,質問した9人中6人が“在特会との関係”に厳しく質問。
 タイムズの記者は「(在特会の元幹部と)何年前から知り合いで,何回ぐらい会ったのか」「在特会についての考えを聞かせてください」と質問したところ,山谷大臣の表情は一変し急に表情を曇らせ,「在特会の関係者ということは,存じ上げておりません」「いつとか,何回とか,記憶にありません」「一般論として,組織についてコメントすることは適切ではない」と応えた。
さらに「国連や米国務省,警察は在特会はヘイトクライムのグループだと指摘している。警察のトップとしてはっきりとこの場で,ヘイトクライム,ヘイトスピーチなどの差別的な行為は絶対許すべきではないとおっしゃっていただきたい」と詰め寄られると,ようやく「憂慮に堪えないことである」「警察といたしましては,必要な警備を行い,そしてまた違法行為があれば,法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければいけない」と釈明した。
 安倍首相も在特会元幹部とのツーショット写真をネット上で公開されている。
 安倍首相とのツーショットに納まっているのは,山谷えり子国家公安委員長との「親密写真」が問題視されている在特会元幹部と同一人物である。
 元幹部は「私自身,ヘイトスピーチにはずっと反対。在特会に加わったことは,わが人生最大の不覚です」と既にツーショット写真はネットから削除しているものの,ヘイトスピーチを問題視した国連が日本政府に早期是正を求める中,この写真が国際社会に与えるインパクトは大きいだろう。
 「従軍慰安婦問題」を人権問題として国際社会か批判されている中,さらにヘイトスピーチを繰り返す団体との関係を問題視される日本政府。「人権後進国」との誹りを乗り越えらにはまだまだ多くの課題がありそうだ。