安倍首相が防衛省のシンクタンクから批判されているようだ。「首相が中国や北朝の脅威を強調し、軍事力の強化を図ることが、軍拡競争を招き、北東アジア情勢の悪化につながっている」というのだが、政府系の研究機関が首相の安全保障政策を批判するのは異例なことだという。報道によるとー

 < 防衛相防衛研究所は4日、日本周辺の安全保障環境を分析した報告書「2014年版東アジア戦略概観」を公表した。安倍首相は「わが国を取り巻く安全保でも防衛予算を増やした。障環境が一層厳しさを増している」と強調し、2013年予算では11年ぶりに前年を上回る防衛費を計上。14~18年度の中期防衛力整備計画でも防衛費を増やした。さらに武器輸出3原則を撤廃。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直しを目指している。

  報告書は、こうした安倍首相の防衛政策を念頭に、「自国の安全を高める軍事力の増強が、他にとって脅威となり、対抗的な政策を引き起こす。相互に軍事力を強化することで緊張を高めてしまう安全保障のジレンマに陥る」と指摘。「軍事的な緊張関係が高まり、北東アジアの安全保障環境の悪化を招いている」と結論付けている。
  北東アジア小生悪化の要因としては、北朝鮮の核ミサイル開発、中国の軍拡や海洋進出も上げ、「国際社会で不測の事態への懸念が高まっている」と警鐘している。(東京新聞)>