解散かどうかで注目されていた政局が「解散総選挙」に傾いたと言われている。与党民主党の野田首相と野党第一党の谷垣自民党総裁の「秘密会談」があったと伝えられたからだ。本当だろうか？。会談の存在が疑われているのだが、デマであろうと、一度走り出した候補者たちは止まらないからだ。
野田政権は発足から半年になるが、不思議な政局が続いているのである。野田内閣の支持率低迷が続いており、総選挙で民主党が惨敗すると言われているのに、永田町では３月解散説、６月解散説、９月解散説が喧伝されている。
解散権を持つのは唯一首相である。野田首相が行使しなければ、解散になることはないにもかかわらず、民主党では公認料など選挙対策積立金１５０億円を用意するなど選挙ポーズを露骨にしているのである。
衆院解散を「伝家の宝刀を抜く」と言われる。広辞苑によると「代々伝わる名刀で、いよいよという時以外にはみだりに抜くことはない」とあるが、消費税１０％を実現するために「不退転の決意」で登板した野田首相は、いよいよという時の解散を覚悟していると言われているのである。
野田首相は消費増税法案を通常国会で成立させる目標を掲げている。３月13日閣議決定、３月末法案提出、６月採決を見込んでいる。
ところが、ねじれ国会で野党が多数を占める参院での可決が難しいばかりか。与党が大多数を占める衆院でも、民主党内の小沢元代表や鳩山元首相のグループが造反すれば、法案は否決されるかも知れないと言われているのである。
ところが、絶対に法案を成立させるウルトラＣがあるというのである。それは自民、公明両党との取引きである。消費増税法案の成立に自公が協力することを条件に衆院を解散するのである。即ち「話し合い解散」である。
そもそも消費税10％は自民党の主張でもある。ただ世論の動向を見て反対しているだけである。下野して３回目の正月を迎えた自民党では谷垣執行部に対して、「なぜ解散に追込めないのか」という不満が高まっている。民主党の支持率が低迷しているのを見て政権を奪還できると思っているからだ。
党内の森元首相ら長老たちが「話し合い解散」を民主党に働きかけているのも、このような党内事情があるからだが、数日前、若手に信望のある安倍元首相が「消費増税を通したければ解散を約束を」と民放テレビで呼びかけたのも「極秘会談」のシグナルではなかったかと言われているのだが。
極秘会談は全国各紙やテレビ各社が一斉に報道したのだが、要するに野田首相と谷垣総裁は「話し合い解散」について話し合ったというのである。野田も谷垣も極秘会談そのものを否定しているが、ニュースが特種でなく一斉に報道されたことは、会談があった証拠だと見るべきだろう。
このシナリオを書いたのは野田でも谷垣でもない。何としても消費増税を実行したい財務省である。消費増税の”最高責任者”である勝栄二郎財務事務次官だろう。話し合いが成功したのかどうかは分からないが、”発表”されたからには、話し合いが進むとみるべきだろう。なぜなら、候補者が一斉に走り始めたら止まらないからだ。
消費税は1989年、竹下首相により３％が導入され、98年橋本首相により5％に引き上げられたが、14年ぶりに１０％に引き上げようとしている。財務省で２０年に一度の逸材といわれた勝次官もこの通常国会が最後のチャンスである。内閣の一つや二つ潰しても消費増税を実現する覚悟なのだ。
野田政権は発足から半年になるが、不思議な政局が続いているのである。野田内閣の支持率低迷が続いており、総選挙で民主党が惨敗すると言われているのに、永田町では３月解散説、６月解散説、９月解散説が喧伝されている。
解散権を持つのは唯一首相である。野田首相が行使しなければ、解散になることはないにもかかわらず、民主党では公認料など選挙対策積立金１５０億円を用意するなど選挙ポーズを露骨にしているのである。
衆院解散を「伝家の宝刀を抜く」と言われる。広辞苑によると「代々伝わる名刀で、いよいよという時以外にはみだりに抜くことはない」とあるが、消費税１０％を実現するために「不退転の決意」で登板した野田首相は、いよいよという時の解散を覚悟していると言われているのである。
野田首相は消費増税法案を通常国会で成立させる目標を掲げている。３月13日閣議決定、３月末法案提出、６月採決を見込んでいる。
ところが、ねじれ国会で野党が多数を占める参院での可決が難しいばかりか。与党が大多数を占める衆院でも、民主党内の小沢元代表や鳩山元首相のグループが造反すれば、法案は否決されるかも知れないと言われているのである。
ところが、絶対に法案を成立させるウルトラＣがあるというのである。それは自民、公明両党との取引きである。消費増税法案の成立に自公が協力することを条件に衆院を解散するのである。即ち「話し合い解散」である。
そもそも消費税10％は自民党の主張でもある。ただ世論の動向を見て反対しているだけである。下野して３回目の正月を迎えた自民党では谷垣執行部に対して、「なぜ解散に追込めないのか」という不満が高まっている。民主党の支持率が低迷しているのを見て政権を奪還できると思っているからだ。
党内の森元首相ら長老たちが「話し合い解散」を民主党に働きかけているのも、このような党内事情があるからだが、数日前、若手に信望のある安倍元首相が「消費増税を通したければ解散を約束を」と民放テレビで呼びかけたのも「極秘会談」のシグナルではなかったかと言われているのだが。
極秘会談は全国各紙やテレビ各社が一斉に報道したのだが、要するに野田首相と谷垣総裁は「話し合い解散」について話し合ったというのである。野田も谷垣も極秘会談そのものを否定しているが、ニュースが特種でなく一斉に報道されたことは、会談があった証拠だと見るべきだろう。
このシナリオを書いたのは野田でも谷垣でもない。何としても消費増税を実行したい財務省である。消費増税の”最高責任者”である勝栄二郎財務事務次官だろう。話し合いが成功したのかどうかは分からないが、”発表”されたからには、話し合いが進むとみるべきだろう。なぜなら、候補者が一斉に走り始めたら止まらないからだ。
消費税は1989年、竹下首相により３％が導入され、98年橋本首相により5％に引き上げられたが、14年ぶりに１０％に引き上げようとしている。財務省で２０年に一度の逸材といわれた勝次官もこの通常国会が最後のチャンスである。内閣の一つや二つ潰しても消費増税を実現する覚悟なのだ。