年が明ければ解散カゼが吹き始める

　消費税をめぐり、解散・総選挙の話がうるさくなっている。野田政権が消費税を１０％へ引き上げる法案を国会に提出するとの見方が強くなっているからだ。消費税増税法案を提出する前に解散するのか。それとも法案が成立してから解散するのかで対立しているだけで、消費税をめぐる解散・総選挙があることは決定的なのだ。

　　最近、五十嵐財務副大臣が消費税の増税スケジュールを明らかにした。明らかにした場所は国会でも財務省でも民主党でもなく、都内で開いた講演会である。
　　講演によると、政府は消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるが、二段階で税率を引き上げる。最初の引き上げ時期は最短で１３年１０月、税率は８％とする。残り分（２％）の引き上げ時期は１５年４月か１０月になるという。
　　
　　消費税を導入する際に影響が大きい低所得者への対策は、定額で返すことを検討するという。さらに「これで２０年や２５年までは何とかなるが、早めに段階的に１７％にすれば、日本は安全かなと思う」と将来の税率にも言及しているという。
　　
　　野田首相は参院予算委員会で、消費税率の引き上げについて「できるだけ早い段階で与野党協議を始めたい」と述べているが、来年の通常国会で消費税増税法案が成立してから解散するとしている。総選挙をしたければ法案を成立させろというのだ。自民公明など野党は、同法案が成立する前に消費税増税について民意を問うために解散総選挙を行なえと要求している。

　　消費税増税については、与党の国民新党も反対で与党離脱を考えている。亀井代表が、たちあがれ日本や新改革など弱小野党に新党結成を呼びかけている。民主党内の小沢元代表のグループが同調する気配がある。時期は政党交付金の関係で年内結成のあわただしいことになる。
　　衆院の任期満了まで２年を切っている。通常国会の会期末となる来年６月の解散・総選挙が予想されている。公明党や共産党は次期衆院選の候補者を発表しており、年が明けると「解散カゼ」が引き始めるようだ。