韓国のFTA騒動は対岸の火事なのか

　米韓FTAが韓国で大迷走。ようやく強行採決により国会の批准が可決されたが、TPP参加で揺れている日本にとって韓国を対岸の火事と見ていられるだろうか。

　　米国と韓国の自由貿易協定（FTA)が締結されたのが２００７年４月１日、調印されたのが６月３０日。さらに追加交渉が署名されたのが２０１０年１２月であった。米国では、２０１１年１０月１２日に米韓FTAが上下両院で批准された。１０月１１日から国賓として訪米した韓国の李明博大統領にタイミングを合わせたのである。

　　今年は、「韓国経済にとって歴史的な一年になる」と言われている。それは初めて貿易額が１兆ドルを超えることが確実になったからだ。貿易額が世界９位になるという。韓国の貿易額はリーマンショックの影響で２００８年には６８７５億ドルと前年比２０％も落ち込んだ。
　　
　　その韓国が２０１０年にGDPが１兆ドルを超え、２０１１年に貿易額でも１兆ドルを超えることになった。その牽引力となったのが、FTAだった。EU（欧州連合）やASEAN（東南アジア諸国連合）とのFTAで貿易を伸ばした。さらに米国ともFTAを締結することで、自動車やIT製品の輸出を拡大するのが狙いだった。

　　ところが、韓国内では、野党や労働団体、農民団体が「米韓FTA反対運動」を起こし、農民団体や進歩系の市民団体が連日、国会前で反対でもを繰り広げ、１０月２８日には反対デモ隊が国会に乱入し、６７人の逮捕者を出している。反対派によると、FTAの恩恵を受けたのはサムスン電子や現代自動車などひと握りの大企業だけで、雇用は増えず、経済格差だけがどんどん拡大しているというのだ。
　
　　野党の反対が強いのは、来年春が総選挙であり、１２月が大統領選挙であることが影響していると言われている。同じ年に２つの選挙が実施されるのは２０年に一度のことで、韓国は「政治の季節」に入ったことが与野党対立を激しくしているという。

　　とにかく、来年初に米韓両国でFTAを発効させるためには批准の強行しかなく、与党ハンナラ党が２２日、常任委員会での採決を省略して、議長職権で米韓FTA実施法案を本会議に上程。野党の民主労働党が本会議場で催涙弾を破裂させるなどしたが、強行採決して可決したのである。
　　
　　FTA先進国ともいえる韓国の米韓FTA締結を見て、韓国製品の関税がゼロになると日本は不利になると焦った日本の経済界が、野田政権に圧力をかけTPP参加の尻を叩いたと言われている。
　　日本も韓国と似たようなものだ。政権党の民主党内に強い反対派がある。国民新党の与党離脱も考えている。批准が暗礁にのる騒ぎになるかも知れない。韓国の火事が日本に延焼するかもしれないのである。