野田内閣の支持率が大きく下がっている。時事通信の世論調査によると、支持率が前月比6.7%減って35.5%になり、不支持率が9.2%増えて36.0%となった。TPPなどの論議から逃げ回り存在感の薄くなった野田首相への不信感が原因と見られる。

  支持する理由では「他に適当な人がいない」が13.8%、「首相を信頼する」が11.0%、「印象通い」が9.5%となり、支持率しない理由の「期待できない」が20.8%、「リーダーシップがない」が12.5%、「政策がダメ」が11.2%となったが、支持する理由が前月より約3%減り、支持しない理由が前月より約4%増えた。 

  野田内閣は2ヶ月前にスタートした時は、各社の世論調査による支持率が高く、最も高い日経新聞が67%、次いで読売新聞65%、共同通信62.8%、毎日新聞56%、朝日新聞53%、最も低い時事通信でも50%であったが、1ヶ月後の10月には、読売が10%、日経が9%、共同が8.2%、時事が8%、毎日が6%、それぞれ支持率を下げていた。

  新聞投書が議論から逃げ回る野田首相を次ぎのように追及している。『野田首相は就任以来、「ぶら下がり」を拒否し、G20サミットで消費税引き上げの「国際公約」をする。今回はTPP交渉参加の論議から逃げる。野田のいう「安全運転」とは単なる政治責任の先送りに過ぎない。国民への説明責任も果たさない。政治家の武器は「言葉」である。その言葉を持たぬ政治家は、もはや「政治家」とは呼べない』と批判している。