アメリカの経済誌「フォーブス」が１１月２日、「世界で最も影響力のある人物７０人」の２０１１年のランキングを発表した。日本の総理大臣が昨年より１５位下がり６２位になったというのだが、今年は正月から日本国債の格下げに始まり、日本の国際的地位の下落が目立った。
恒例の発表だが、今年は米国のオバマ大統領が昨年の２位から１位に返り咲いた。２位がロシアのプーチン首相、３位は昨年１位の中国の胡錦濤国家主席。米露中３カ国の首脳がトップ３に選ばれた。上位１０位にはドイツのメルケル首相が４位、英国のキャメロン首相が１０位に入った。
日本では、３６位の日銀の白川総裁（昨年３８位）、６０位のソフトバンクの孫正義会長（同５５位）、６２位の野田首相が入った。昨年は当時の菅首相が２７位だったので１５位の降下となった。北朝鮮の金正日総書記の３７位より低かった。
今年に入り１月、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」へ１段階格下げした。８年９ヶ月ぶりの格下げであったが、当時の菅首相が閣僚懇談会で「そういうことに疎いので」と述べて批判される付録がついた。さらに８月にも、別の米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付けを「Ａa2」から「Ａa3」へ１段階格下げした。理由は日本の巨額な財政赤字と頻繁な首相交代による「政治リスク」であった。
９月には、スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」が発表した２０１１年版の各国・地域の国際競争力の順位によると、日本の順位は３つ下げ９位になった。また、前記の「フォーブス」のアジア版が、２０１１年の「アジアにおける最も収益性の高い５０社」のリストを発表した。これまで日本企業はトヨタ自動車や日産自動車を含む１３社が選ばれた０５年を最高に年々少なくなっていたが、昨年も任天堂と楽天の２社が入った。しかし今年は１社も選ばれなかった。引き換えに中国が２３社、韓国が８社選ばれた。
日本のＧＤＰは、昨年、中国に抜かれて２位から３位に転落したが、今年は大震災の影響で、さらにインドに抜かれて４位に転落しそうだという。経済協力機構（ＯＥＣＤ）が９月に発表した加盟各国のＧＤＰに占める学校など教育機関への公的支出の割合でも、日本は３・３％で順位は３１カ国中で最下位だった。
以上は日本の国際的地位を物語るものだが、これが野田首相の順位なのだろうか。
恒例の発表だが、今年は米国のオバマ大統領が昨年の２位から１位に返り咲いた。２位がロシアのプーチン首相、３位は昨年１位の中国の胡錦濤国家主席。米露中３カ国の首脳がトップ３に選ばれた。上位１０位にはドイツのメルケル首相が４位、英国のキャメロン首相が１０位に入った。
日本では、３６位の日銀の白川総裁（昨年３８位）、６０位のソフトバンクの孫正義会長（同５５位）、６２位の野田首相が入った。昨年は当時の菅首相が２７位だったので１５位の降下となった。北朝鮮の金正日総書記の３７位より低かった。
今年に入り１月、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」へ１段階格下げした。８年９ヶ月ぶりの格下げであったが、当時の菅首相が閣僚懇談会で「そういうことに疎いので」と述べて批判される付録がついた。さらに８月にも、別の米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付けを「Ａa2」から「Ａa3」へ１段階格下げした。理由は日本の巨額な財政赤字と頻繁な首相交代による「政治リスク」であった。
９月には、スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」が発表した２０１１年版の各国・地域の国際競争力の順位によると、日本の順位は３つ下げ９位になった。また、前記の「フォーブス」のアジア版が、２０１１年の「アジアにおける最も収益性の高い５０社」のリストを発表した。これまで日本企業はトヨタ自動車や日産自動車を含む１３社が選ばれた０５年を最高に年々少なくなっていたが、昨年も任天堂と楽天の２社が入った。しかし今年は１社も選ばれなかった。引き換えに中国が２３社、韓国が８社選ばれた。
日本のＧＤＰは、昨年、中国に抜かれて２位から３位に転落したが、今年は大震災の影響で、さらにインドに抜かれて４位に転落しそうだという。経済協力機構（ＯＥＣＤ）が９月に発表した加盟各国のＧＤＰに占める学校など教育機関への公的支出の割合でも、日本は３・３％で順位は３１カ国中で最下位だった。
以上は日本の国際的地位を物語るものだが、これが野田首相の順位なのだろうか。