日本は米軍普天間基地をどうするのか

　　野田政権は沖縄の米軍普天間基地の移設について米国と出来ない約束をしてどうするのであろうか。日米間の不信感を高める愚かさが分からないのだろうか。同基地を県内移設する日米合意に反対する沖縄県民の決意が変ることはないのである。この問題は民主党政権だけのことではない。今は野党になった自民党政権当時から引きずっている問題である。

　　２５日にはパネッタ米国防長官が来日して一川防衛相と会談するが、現在、宜野湾市にある同基地の移設を予定している名護市辺野古の沿岸を埋め立てる工事を沖縄県知事に申請するように要請すると伝えられている。しかも「来年６月までに」と期限を切ってだというのである。これに対して一川大臣は要請を受諾する方針だと言われている。

　　このため、一川大臣が１７日、沖縄入りして仲井真知事と会談したが、埋め立ての前提となる大浦湾の環境アセスメントを行なっているが、１２月にはアセスメントの「評価書」を沖縄県当局に提出して、知事の判断を求める方針であることを仲井真知事に伝えて理解を求めたそうである。

　　以来、川端沖縄担当相、玄葉外相など閣僚や党幹部が次々に沖縄入りして知事を口説いている。１１月には前原政調会長、１２月には野田首相も沖縄入りすると言われているが、野田政権は沖縄に対する読みが甘いのではないのか。仲井真知事は９月１９日、ワシントンにおいて講演しているが、普天間基地の移設を強行した場合、「全県的なは激しい基地反対闘争につながる」と警告しているのである。

　　仲井真知事は反戦平和で基地撤廃を主張しているのではない。日本の陸地面積の０．６％でしかない沖縄に在日米軍基地の７４％が所在しているが、このように沖縄に基地が集中したのは、日本本土における米軍基地反対運動で沖縄に移設されたからである。これは明らかに沖縄に対する差別である。しかも、鳩山政権が沖縄県外への移設を公約したが、県外の都道府県で移設を受け入れるところは、どこもなかったのである。

　　外務省も防衛省も沖縄の抵抗力を過小評価している。首相が決断して機動隊を導入して、反対運動を叩き潰すことができると考えている。しかし、政府が具体的に辺野古移設に着手した瞬間に沖縄全体が「島ぐるみ闘争」に突入することを仲井真知事は警告している。それは差別を許さない島民の怒りであり悲しみであり恨みであるからだ。
　　
　　しかし、「基地は何十年たっても減らない。それなら条件を付けて容認し、地位協定の見直しと地元負担の軽減など基地と共存する方が現実的だ」とする条件付き容認派もないわけではない。
　　昨年１月、当選した名護市の稲嶺市長は絶対反対派だが、市議の中には、「反対で１０億円を超える交付金が入らなくなる。公民館建設や下水道事業などがストップしている」として移設を受け入れるべきだと主張している者もいる。また島袋前市長らは「移設で経済活性化を」と２６日に１５００人規模の集会を計画している。しかし容認は少数派であり、大勢は反対派である。

　　米政府がオバマ会談でも示し、国防長官が来年６月までに埋め立て許可を求めているのはなぜなのか。普天間基地移設とセットの在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐる米議会の予算審議が始まるが、普天間移設が打開できなければ、グアム移転の予算が認められないと言われているからである。
　　一方で上院では予算を握る軍事委員会の有力議員が名護市案は「非現実的だ」としている見直しを唱えているのである。