普天間基地移設は５０年前の軍港計画が狙いか

　　米軍普天間基地の移設問題はいよいよ米国側が日本政府に実行を迫るようだ。その移設先とされている名護市辺野古のある大浦湾こそ、５０年前に当時沖縄を占領していた米軍により軍港計画が進められていたのである。なぜ米国は辺野古に拘るのか。その訳は「幻の軍港計画」の復活にあるのではないかと言われている。

　　先のオバマ大統領と野田首相の会談で「結果を求める時期が近づいている」と米軍普天間基地の移設の実行を大統領から強く促されたといわれた話は真実だったようだ。一部でキャンベル国務次官補の「誤報」ではないか伝えられていたが。
　　今月２５日に来日予定のパネッタ米国防長官は一川防衛相と会談するが、普天間基地の移設について来年６月までに名護市辺野古の埋め立て申請をするように日本側に要請すると伝えられているからだ。

　　米国防省が動き出したのは、普天間基地移設とリンクする在沖縄海兵隊のグアム移転経費の審議が米国議会で本格的に始まるからだ。上院は一向に進展しない普天間基地移設に対して移転経費の全額カットを要求しており、何らかの進展を見せないと移転経費が凍結される恐れがあるからだ。

　　政府は来年６月をめどに沖縄県知事に対して、辺野古沿岸の埋め立て申請を行なう方針を固め、埋め立て許可に必要な環境アセスメントの「評価書」を、１２月までに沖縄県に提出する構だという。
　　このため、一川防衛相は１７日、沖縄県を訪問。仲井真知事と会談し、評価書の作成状況を説明して知事の意向を探るが、野田首相も「評価書」の提出に合わせて１２月に沖縄を訪問し、知事の理解を求めるという。

　　上院軍事委員会の有力者は普天間基地の名護市移設計画は「非現実的」だとしており、全面的見直しと嘉手納基地への統合を求めているが、こう着状態にあるのは事実で、日米合意に従って強行突破するようだと、沖縄の「島ぐるみ闘争」に発展し収拾がつかなくなると言われている。

　　にも関わらず、米国防省が名護市辺野古沿岸にこだわるのはなぜなのか。５０年前だが、米軍が辺野古のある大浦湾に軍港を作る計画があった。当時の沖縄は返還前で米軍の占領下にあった。昭和３７年（１９６２年）に米軍が大浦湾のサンゴ礁を爆破する事件があった。その後「大浦湾軍港計画」が米軍の資料で明らかになったが、４４年にも爆破が再開され、漁師たちが反対に立ち上がる事件が起きている。

　　大浦湾は水深が深く、原子力潜水艦でも寄港できる一大軍港計画だった。米国の軍事予算が足りなくて沙汰止みとなったが、今度は日本の税金で作ろうとしているのではないかというのだ。
　　考えすぎかもしれないが。中国が海軍力を強化して太平洋に進出してきた。日米としては、沖縄に本格的な軍港が必要になるかも知れないからだ。