野田総理は就任30日目の1日、衆院議員宿舎から首相官邸の隣接する首相公邸に引っ越した。いよいよ背水の陣であるが、共同通信や毎日新聞、TBS系列のJNNが1、2両日に行なった世論調査によると、政権発足時のご祝儀相場よりは若干下がったものの、5割以上を維持し、合格点といえそうだ。

  内閣支持率は、共同通信が54.6%と1ヶ月前の調査より、8.2%下がった。毎日新聞は50%で-6%、JNNは62%で-4.5%となった。発足早々に鉢呂経済産業大臣の更迭があった割には、安全運転のせいか、まずまずの成績だった。以下、共同通信で詳細をみると、

  支持した理由の主なものは、「首相を信頼する」が23.5%(-6.5%)だったが、「ほかに適当な人がいない」が47.5%(+15.3%)と急増したのには、拍子抜けの感であった。支持しない理由では、経済政策、政治改革、税制改革、行政改革などに期待できないという理由で18.1%~13.2%の間で、各5%程度下がっている。

  政党支持率では、民主党が27.1%(-0.1%)で自民党の23.2%(-0.4%)を3.9%差でトップを維持した。しかし毎日新聞の調査では、民主党の16%を自民党の18%が再び逆転した。他はみんなの党や公明、共産、社民などが5.7%~0.9%の間で各党とも、僅かに増えている。最も多いのが毎回ではあるが、「支持政党なし」の33.8%であった。

  12兆円とした第3次補正については、大いに、ある程度を含めて63.2%が評価している。ただ復興財源を増税で賄うことについては、賛成が46.2%に対して50.5%が反対している。第3次補正の成立に野党は協力した方がよいとするのが90.0であった。

  野田外交の試金石とされている沖縄普天間基地については、現行案の名護市辺野古移設に賛成26。6%に対して、沖縄県外、日本国外への移設とするのが44.1%である。他に普天間のままでいいが15.0%であった。

  小沢一郎元代表の元秘書3人が有罪判決を受けたことについては、小沢の議員辞職を求めるのが66.5%、離党を求めるのが17.5%であった。小沢が証人喚問に応じるべきだというのが86.0%に達した。自民党が行なった派閥的な執行部人事については、期待しないのが60.6%であった。

  衆院の解散総選挙の時期については、2013年の任期満了が46.0%が最も多く、来年以降が33.2%、年内が15.6%であり、任期満了を望むものが前回より5%増えているは、政局の安定を求めているのではないか。