オバマ会談で窮地に追い込まれた野田首相

　オバマ大統領と野田首相の日米首脳会談は終わったが、米軍普天間基地の移設につて、オバマ大統領から野田首相に対して直接、口頭で実行を強く促されたようだ。現地の沖縄では、県知事が猛反対している。野田首相は外交デビュー第一日から窮地に追い込まれるようだ。会談は３５分と発表されたが、通訳を除くと正味２０分は短いのではないか。
　　
　　国連総会に出席のためニューヨークを訪問中の野田首相は、２１日午後、日本時間２２日未明、オバマ大統領とニューヨーク市内で初めて会談した。日米同盟の深化を確認したが、懸案になっている米軍普天間基地問題については、名護市辺野古への移設を明記した日米合意を確認したが、大統領は「結果を求める時期が近づいている」と日本側の努力を強く求めたというのだ。

　　こうなることは、先にニューヨーク入りした玄葉外相が１９日にクリントン国務長官と会談して、普天間飛行場につての現行日米合意の履行を確認したばかりであるから当然のことだ。
　　しかし日本政府は沖縄の現状をどのように考えているか。合意が実行できると考えているのであろうか。はなはだ疑問である。鳩山首相当時に、普天間基地の海外、県外移設を公約して以来、沖縄住民は「県内基地反対」に転向しており、仲井真知事を先頭に名護市への移設に猛反対しているのである。

　　政府はカネで反対を抑えようというのか。沖縄県から要望の強い、使途を限定しない一括交付金を創設して、普天間問題の解決を図ろうとしているが、そう簡単に問屋が降りるものではないようだ。
　　仲井真知事は２０日、渡米して普天間基地の移設について関心を持っている米上院軍事委員会のレビン委員長や上院外交委員会のウェブ小委員長らと会談。普天間基地の県外移設を陳情している。同知事はワシントンで記者会見し、「移設実現には住民の同意が得られる案にする必要がある」と説明したが、玄葉外相がクリントン国務長官と現行案の履行を確認したことについては、「みんなが反対しているものを実行できるのか。それでは、銃剣とブルとーザーでやることになってしまう」と怒りをあらわにした。

　　防衛省は、年内にアセスメント評価を沖縄県に提出して、手続きを強行する構えだが、地元の反発を招き、強行すれば血を見ることになるともいわれている。元外務省主任分析官で沖縄問題に詳しい佐藤優氏は「外務省や防衛省は沖縄の抵抗を過小評価している。辺野古移設に着手した瞬間に沖縄は島ぐるみ闘争になり、収拾のつかないことになる」と警告している。
　　東京新聞も社説で、「強行すると、沖縄の米軍基地全体が県民の反感に取り囲まれる。そうした状況で日米同盟の健全性が保てるのだろうか」と疑問を呈している。

　　野田首相は、普天間を含めた基地問題を探る努力をオバマ大統領に働きかけるべきではないのか。そうでないと、普天間が解決されないばかりか。同盟深化も絵空事になるだろう。