たばこ値上げより、「たばこ株の売却」

　　小宮山厚生労働大臣が、「タバコを７００円まで値上げできる」と発言して物議をかもしているが、日本たばこ産業（JT）株を売却した方がいいという話が持ち上がっている。

　　そもそも、小宮山は超党派議員でつくる「禁煙推進議員連盟」の元事務局長。「健康を守るためには、財務省がたばこ税を所管するより、厚生労働省がもつようにしたほうがいい。関係者と協議したい」といっていた。今回のタバコ増税は、健康のためではなく、震災復興資金を調達するために、タバコ税を増税しようというのだ。
　　
　　タバコ増税に関しては、昨年10月に1本当たり、３・５円引き上げたばかりであり、野田首相が財務相当時の今年7月、見送りの方向になっていたが、民主党の税制調査会の藤井会長が、政府が約１３兆円と想定する震災復興財源として、政府の保有する株式など国有財産を売却して増税規模を圧縮することを表明している。
　　国が１００％保有する日本郵政株の売却益は簿価ベースで７兆円程度になる。また、日本たばこ産業株は全株を売却すれば１・７兆円になる。

　　ただ政府のJT株の保有割合が下がり、政府の発言権が低下すると、国産の葉タバコを全量を全量買い取る仕組みの維持が難しくなる可能性がある。完全民営化がいいのかは検討の余地があるようだ。