被災地選挙の再延期が解散に影響するか

　　９月２２日まで延期されていた東日本大震災被災地の地方選挙が年末の１２月３１日まで延期される。これにより、懸念される菅首相の解散総選挙が牽制されるかは疑問だ。
　　
　　震災により、岩手、宮城、福島の３県では、４月の統一地方選挙を実施できず、９月２２日まで延期されていた。このうち岩手県では知事選や県議選など延期になった地方選を９月１１日までに実施する方針だが、宮城、福島両県では、福島第一原発事故の影響で、県議選のほか、１２市町村の首長選と議会選の９月２２日までの実施を困難としている。

　　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会では、９月２２日までの延期を１２月３１日まで延期できる改正案を委員長提案で衆院本会議に提出するこいを決めた。同時に、再延期された地方選挙が１２月３１日までに実施されるよに、政府の被災地への人的、財政的支援を求める委員会決議も採択した。

　　被災地では震災から間もなく５ヶ月になるのに、今なお多くの住民が居住地から避難しており、地方選ができる実情にないからだ。これまでも中央政界では、菅首相の退陣をめぐる解散総選挙が囁かれていたが、地方選の延期がそれを阻止してきた。再延期は解散を多少は牽制できるが、中央の状況は決定的な影響にはならないほど切迫しているようだ。