民主党出身の西岡参院議長が民主党議員に「内閣不信任案と首相問責議決案を提出せよ」と決起を促しているという。退陣を明確にしない首相に業を煮やした西岡氏が「国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか」と呼びかけているのだが。世論調査も７割が菅首相の早期退陣も求めている。
民主党が内閣不信任案を出せ
西岡論文は、福島第一原発事故の発生以来の首相の対応について、「強い憤りを覚える」と訴え、「脱原発」へ傾斜する首相の行動を、「擬似市民運動の野望家らしい振る舞い」、「場当たり政治家」と厳しく批判。「全原発の廃炉、脱原発運動を鼓舞し、全国の電力供給を重大な危機に陥れ、日本経済は首相の対案無き脱原発の掛け声により大打撃を受け、震災復興にも打撃を与えている」との認識を示している。
その上で、与党である民主党から衆院に内閣不信任案を、参院に首相問責決議案を同時に提出することを促しているのである。
内閣不信任案については、一事不再理の原則があるが、自民党の石破政調会長は先の衆院予算委で、「原則は慣例であり、再審議は可能だ」と主張して注目されている。
再審議可能説は、提出者が異なれば再度提出できるというものだが、６月上旬に否決された内閣不信任案は自民、公明党により提出されたものなので、民主党が新たに提出する内閣不信任案は一事不再理に当たらないというもの。西岡氏は可能説に賛成している。
この他、菅内閣の閣僚による一斉辞任説なども囁かれているが、とにかく効果的な「菅降ろし」の方法がなく、いまや国会は菅首相の独壇場である。最近では、菅首相による「脱原発解散」が実しやかに風聞されて、永田町は解散風で戦々恐々の態である。
７割が首相の早期退陣を求める
ところで７割の世論が、首相の「８月末までの退陣」を求めていることが、朝日新聞の世論調査で明らかになった。９、１０両日に行なった調査だが、首相の退陣時期を３選択で尋ねたところ、「ただちに」が３１％、「いまに国会が終わる８月末までに」が３９％、「９月以降でよし」が２３％となり、７割が８月末を望んでいることがわかった。
ただ「支持率が１％になっても辞めない」と嘯いている菅首相のことである。いまや新聞社の世論調査などには馬耳東風なのではある。
内閣支持率は１５％まで前回６月調査より７％も急落、鳩山内閣の末期の１７％を下回る、政権交代後の最低となった。不支持率も６６％と前回を１０％も上回り、菅内閣で最悪となった。
支持政党は民主党と自民党が共に１７％で肩を並べたが、民主が－２％、自民が＋１％。ほかは公明党３％、共産党２％、社民党１％、みんなの党２」％、国民新党、たちおあがれ日本、減税日本、新党日本、新党改革は揃って０％であった。支持政党なしが前回より１％伸ばし５３％とダントツを占めた。
首相が辞任の理由とした３条件については、５８％が納得できないとしている。菅首相による衆院ｊ解散総選挙については、５３％が納得できないとしている。辞任した松本復興大臣の任命責任は大きいとする人が６５％だった。
消費税の１０％増税は賛否４５％で引き分けた。復興財源のための増税には７３％が反対している。原子力発電については、賛成３４％、反対４６％。原発の段階的暫減と将来的廃止には７７％が賛成だが、時期については１０年以内が３６％、２０年以内が２４％だった。３０年から４０年が寿命といわれる原子炉については、８６％が廃止したほうがよいとしている。原発再稼動についての首相の舵取りができていないとする人が８４％を占めた。
民主党が内閣不信任案を出せ
西岡論文は、福島第一原発事故の発生以来の首相の対応について、「強い憤りを覚える」と訴え、「脱原発」へ傾斜する首相の行動を、「擬似市民運動の野望家らしい振る舞い」、「場当たり政治家」と厳しく批判。「全原発の廃炉、脱原発運動を鼓舞し、全国の電力供給を重大な危機に陥れ、日本経済は首相の対案無き脱原発の掛け声により大打撃を受け、震災復興にも打撃を与えている」との認識を示している。
その上で、与党である民主党から衆院に内閣不信任案を、参院に首相問責決議案を同時に提出することを促しているのである。
内閣不信任案については、一事不再理の原則があるが、自民党の石破政調会長は先の衆院予算委で、「原則は慣例であり、再審議は可能だ」と主張して注目されている。
再審議可能説は、提出者が異なれば再度提出できるというものだが、６月上旬に否決された内閣不信任案は自民、公明党により提出されたものなので、民主党が新たに提出する内閣不信任案は一事不再理に当たらないというもの。西岡氏は可能説に賛成している。
この他、菅内閣の閣僚による一斉辞任説なども囁かれているが、とにかく効果的な「菅降ろし」の方法がなく、いまや国会は菅首相の独壇場である。最近では、菅首相による「脱原発解散」が実しやかに風聞されて、永田町は解散風で戦々恐々の態である。
７割が首相の早期退陣を求める
ところで７割の世論が、首相の「８月末までの退陣」を求めていることが、朝日新聞の世論調査で明らかになった。９、１０両日に行なった調査だが、首相の退陣時期を３選択で尋ねたところ、「ただちに」が３１％、「いまに国会が終わる８月末までに」が３９％、「９月以降でよし」が２３％となり、７割が８月末を望んでいることがわかった。
ただ「支持率が１％になっても辞めない」と嘯いている菅首相のことである。いまや新聞社の世論調査などには馬耳東風なのではある。
内閣支持率は１５％まで前回６月調査より７％も急落、鳩山内閣の末期の１７％を下回る、政権交代後の最低となった。不支持率も６６％と前回を１０％も上回り、菅内閣で最悪となった。
支持政党は民主党と自民党が共に１７％で肩を並べたが、民主が－２％、自民が＋１％。ほかは公明党３％、共産党２％、社民党１％、みんなの党２」％、国民新党、たちおあがれ日本、減税日本、新党日本、新党改革は揃って０％であった。支持政党なしが前回より１％伸ばし５３％とダントツを占めた。
首相が辞任の理由とした３条件については、５８％が納得できないとしている。菅首相による衆院ｊ解散総選挙については、５３％が納得できないとしている。辞任した松本復興大臣の任命責任は大きいとする人が６５％だった。
消費税の１０％増税は賛否４５％で引き分けた。復興財源のための増税には７３％が反対している。原子力発電については、賛成３４％、反対４６％。原発の段階的暫減と将来的廃止には７７％が賛成だが、時期については１０年以内が３６％、２０年以内が２４％だった。３０年から４０年が寿命といわれる原子炉については、８６％が廃止したほうがよいとしている。原発再稼動についての首相の舵取りができていないとする人が８４％を占めた。