菅首相の評価が上がっている。浜岡原発の全面的な運転停止を要請したことからだが、菅内閣はまた寿命を永らえたようだ。一方で、内閣不信任案を予測する人もいるのだが。
■浜岡で菅支持が伸びた世論調査
共同通信が１４、１５両日に行なった世論調査によると、▼菅首相が決断した中部電力の浜岡原発の全面運転停止について、「評価している」６６．２％で、「評価していない｣２９．７％を大きく上回った。▼内閣支持率では「支持する」が２８．１％、「支持しない」が５７．４％となり、依然として不支持が５割を超えている。
▼菅首相の「交代時期」については、「直ちに退陣すべきだ」が１７．５％と４月より６．１％減少、「年内」も２５．７％と１％減となったのに対し、「代表任期の来年９月」３６．０％、「衆院任期の再来年８月」１２．８％となり、来年以降まで延命を認めるものが、前月より８．２％も伸びて４８．８％と５割近くなった。
▼「首相の指導力」については、「ある」が２．４％、「ない」が４０．６％で、相変わらず指導力を認めていない。▼「政党支持率」は自民党２６．５％で＋１．１％、民主党２０．３％で＋２．９％となり、民主党が挽回した。
▼賠償のための「電気料金値上げ」については６６・５％が「反対」しており、「賛成」の２９．８％を大きく上回った。▼「原子力政策」では、「原発を減らすべきだ」４７．０％、「直ちに廃止」６．０％、「現状維持」が３８．５％だった。
■与野党で再開される「菅降ろし」
菅首相は今国会を会期延長せず、６月２２日の会期末で閉会にしようとしているが、西岡参院議長が震災の本格的復興のために、第二次補正補正予算案を今国会に出すべきだとの考えを示している。菅首相は延命を図るために会期延長を拒んでいると見られるからだ。
西岡氏は「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければいけない」と菅首相を批判しているが、永田町では会期末までに内閣不信任案で決着をつけるとする声が高まっているようだ。
国民新党の下地幹事長が１４日、地元の那覇市の会合で、菅首相の退陣を求める動きについて、「民主党から７５人が造反すれば内閣不信任案が通って政権は崩壊する。終盤国会は緊迫した情勢が続く」との見通しを示し、同党の亀井代表も同じ不信任案可決の可能性があるとの見方だと指摘したとも産経新聞が伝えている。
自民党の石破政調会長が１４日、山口市で講演し、「菅首相に内閣不信任決議で『辞めろ』と言わなければいけない。衆院では野党だけでは可決できないが、内閣総辞職に追い込むあらゆる知恵を絞る」と述べ、不信任案提出を目指す考えを強調しているが、民主党内の首相批判を強める議員らとの連携を目指しているとみられる。
民主党では、小沢元代表グループの中核メンバーが野党の首相不信任案に同調する署名集めを始めている。「不信任案に一直線で向かうべきだというのが小沢さんの本音だ。首相を今月末の仏サミットに行かせないために、来週前半にヤマを設定している」と側近議員は推測している。
７５人以上の造反を確保するには、民主党内の鳩山前首相の中間派や旧社会党、旧民社党のグループなどがカギになりそうだが、それにしても、震災を他所に政局がにぎやかだが、今国会で不信任案が審議される衆院本会議が見られるのだろうか。
■浜岡で菅支持が伸びた世論調査
共同通信が１４、１５両日に行なった世論調査によると、▼菅首相が決断した中部電力の浜岡原発の全面運転停止について、「評価している」６６．２％で、「評価していない｣２９．７％を大きく上回った。▼内閣支持率では「支持する」が２８．１％、「支持しない」が５７．４％となり、依然として不支持が５割を超えている。
▼菅首相の「交代時期」については、「直ちに退陣すべきだ」が１７．５％と４月より６．１％減少、「年内」も２５．７％と１％減となったのに対し、「代表任期の来年９月」３６．０％、「衆院任期の再来年８月」１２．８％となり、来年以降まで延命を認めるものが、前月より８．２％も伸びて４８．８％と５割近くなった。
▼「首相の指導力」については、「ある」が２．４％、「ない」が４０．６％で、相変わらず指導力を認めていない。▼「政党支持率」は自民党２６．５％で＋１．１％、民主党２０．３％で＋２．９％となり、民主党が挽回した。
▼賠償のための「電気料金値上げ」については６６・５％が「反対」しており、「賛成」の２９．８％を大きく上回った。▼「原子力政策」では、「原発を減らすべきだ」４７．０％、「直ちに廃止」６．０％、「現状維持」が３８．５％だった。
■与野党で再開される「菅降ろし」
菅首相は今国会を会期延長せず、６月２２日の会期末で閉会にしようとしているが、西岡参院議長が震災の本格的復興のために、第二次補正補正予算案を今国会に出すべきだとの考えを示している。菅首相は延命を図るために会期延長を拒んでいると見られるからだ。
西岡氏は「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければいけない」と菅首相を批判しているが、永田町では会期末までに内閣不信任案で決着をつけるとする声が高まっているようだ。
国民新党の下地幹事長が１４日、地元の那覇市の会合で、菅首相の退陣を求める動きについて、「民主党から７５人が造反すれば内閣不信任案が通って政権は崩壊する。終盤国会は緊迫した情勢が続く」との見通しを示し、同党の亀井代表も同じ不信任案可決の可能性があるとの見方だと指摘したとも産経新聞が伝えている。
自民党の石破政調会長が１４日、山口市で講演し、「菅首相に内閣不信任決議で『辞めろ』と言わなければいけない。衆院では野党だけでは可決できないが、内閣総辞職に追い込むあらゆる知恵を絞る」と述べ、不信任案提出を目指す考えを強調しているが、民主党内の首相批判を強める議員らとの連携を目指しているとみられる。
民主党では、小沢元代表グループの中核メンバーが野党の首相不信任案に同調する署名集めを始めている。「不信任案に一直線で向かうべきだというのが小沢さんの本音だ。首相を今月末の仏サミットに行かせないために、来週前半にヤマを設定している」と側近議員は推測している。
７５人以上の造反を確保するには、民主党内の鳩山前首相の中間派や旧社会党、旧民社党のグループなどがカギになりそうだが、それにしても、震災を他所に政局がにぎやかだが、今国会で不信任案が審議される衆院本会議が見られるのだろうか。