「なぜ政党交付金を返上しないのか」

　　東日本大震災の復興財源を探しで、国民の基礎年金にまで手をつけているのに、政治家はなぜ身を切らないのか。共産党を除く与野党の９党が、総務省から政党交付金を受け取った。財源は国民一人当たり２５０円の税金である。

　　２０日、交付された８０億円は今年の第一回分で、11年分の政党交付金３２０億円の４分の１だ。震災復興のためには５０兆円かかると言われる。政府は今月中にも４兆円の第一次補正予算案を提出するが、財源がないため、基礎年金の国庫負担分２．２兆円を転用した。子ども手当ての増額も見送った。第二次、第三次補正予算案では子ども手当ての廃止論もある。国債発行が不可避で、償還財源として消費税の増税論議が出ている。

　　政党助成法は使途を制限しておらず、国庫に戻すことも可能だという。政党交付金を貰ってない共産党は、交付金制度を廃止して復興財源とするように求めている。本来なら政党交付金を復興財源に回す削減論が高まってもいいはずだが、そうした議論にならなかったのは、政治献金が減って懐の苦しい各党の事情があるようだ。

　　国会では議員歳費を４月から半年間、一人当たり計３００万円を減額し、復興財源に回すことを決めたが、総額２２億円は、今回の交付金の４分の１に過ぎない。国民が苦しんでいるときに税金で飯を食っている国会議員が身を切るのは当然だと思うのだが。
　　
　　そもそも国会議員には歳費１５６０万円（月額１３０万円）、ボーナス６３０万円、文書交通費１２００万円が税金で支給されている。他に公設秘書３人分の給与２６００万円、家賃１０万円（通常５０万円以上）の議員宿舎、JR全線の無料パスなど数々の特典を含めると、国会議員に使われる税金は一人当たり１億円を超えると言われている。