国難には救国内閣を

　　大災害になった。死者行方不明者が毎日増えている。岩手、宮城、福島の東北３県を中心に、２４日で２万７千人を超えている。今なお避難生活を続けている人が２５万人もいる。建物の崩壊など直接の被害だけで２５兆円に達する。国内では大正１２年の関東大震災に次ぐ大災害である。国難には超党派の「救国内閣」をつくるべきだ。首班にはリーダシップのある、国民新党の亀井静香氏だろうか。

　　国難ともいえる大災害の復旧には、強力なリーダーシップが求められるが、国会はどうしているのであろうか。民主党政権の菅首相が自民党と公明党に入閣を要請している。大連立と救国内閣を呼びかけているが、両党とも積極的でないのは、首相が信用できないからだ。「菅内閣の延命策」としか見られないからだ。
　　一方谷垣総裁が副総理兼震災担当相就任を要請された自民党では、「うまく行かないと自民党が政治責任を負わされる」とびびり、腰が引けている。とにかく自分たちの利害得失が先行しているようでは期待できない。

　　それにしても、この大災害の復旧が、民主党政権だけでできるはずがない。出来るのは、半世紀にわったり政権を担当し、数々の大災害を手がけて復旧のノウハウを持つ自民党と官僚だけだ。被災地では「与野党を超えた行動を起こしてほしい」と訴えている。

　　国難ともいえる大震災を乗り越えるには、超党派による救国内閣の樹立が必要だ。各党党首が入閣するより実質的に仕事ができる国会議員が閣僚になり副大臣や政務官となって内閣に入ることだ。肝心なことは首班にはリーダーシップのある政治家を据えることだ。無能の典型のような菅首相は失格である。お公家様のような谷垣総裁は戦時に相応しくない。若い人も二世が多く図抜けて素晴らしい政治家は少ない。
　　自民にも民主にも人材がいないとなれば、国民新党の亀井静香代表だろうか。彼にはリーダーシップがある。カリスマ性がある。度胸がある。意外と繊細なそうだ。年齢だが一年ぐらいは最後のご奉公だ。日本の危機である。型破りもいいのではないか。