１月１４日に菅第２次改造内閣がスタートしました。問責決議を受けた仙石由人官房長官の後任には、枝野幸男幹事長代理が就任しました。
枝野新官房長官は、尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を、「日本が中国とどういう距離感で付き合うかを確認する良い機会」と評価し、中国を「悪しき隣人」と断じた上で、「隣人だから、それなりの付き合いをしていかなければならない。米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違う」（平成２２年１０月）と述べています。
外務大臣には、前原誠司氏が留任。前原外相は、「中国脅威論者」であり、「中国の軍事的脅威に対して日本は毅然とした態度を取るべきである」との持論を展開しています。衝突事件の際も、公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長の処遇に関して、「尖閣諸島に領土問題はない。国内法に基づき粛々と対応する」と述べ、中国側が求める早期釈放に応じない強行姿勢を示しました。こうした前原外相の姿勢に、在日中国大使館の関係者は、「２００４年にも尖閣諸島に上陸した中国人が逮捕された。小泉政権の時だ。小泉総理は、拘留せずに強制送還という政治判断を下した。靖国神社参拝を強行したあの小泉氏でさえそうなのに・・・。今回の衝突事件で、中日政府の関係が悪化した最大の要因は、前原外相。中国当局は、逮捕までは許容範囲だった。それで強制送還となれば話は収まった。しかし、前原外相の意向が影響して、拘留が延長された。延長決定が中国当局の怒りを買う形となった」と漏らしたそうです。
１月２０日、２０１０年の中国ＧＤＰが発表されました。名目ＧＤＰは、前年比１６・７％増の二けた成長。日本は１９６８年以来守り続けた“世界２位の経済大国”の座を明け渡すことが確実になりました。
経済大国となった「脅威の隣国」中国との交流。枝野・前原両氏の起用が、菅内閣の外交政策に、どのように影響を及ぼすのか見所です。