１月２４日に沖縄県名護市長選挙（即日開票）が行われる。
現職の島袋吉和氏（自民・公明支援）と新人の稲嶺進氏（民主・共産・社民・国民新党推薦）が候補者だ。
前政権と米国との間で交わされた「普天間基地を廃し、名護市辺野古沿岸部にその代替基地を建設する」との日米合意案に対する是非が選挙の争点の一つとなっているために、全国から注目を集めている。
島袋氏は、出陣式において、「基地問題は今までの経緯を踏まえて、地元のみなさんと県とで十分相談しながら対処したい」と述べて、「条件付きの容認」の考えを示した。一方、稲嶺氏は出陣式で「私たちは長い間辛い思いをしてきた。もう基地は作らせない」と訴え、基地移設反対を掲げた。
終盤を迎えた現地は、おおむね、
◎基地反対派の稲嶺氏がやや先行し、容認派の島袋氏が激しく追い上げている
◎稲嶺氏が保守支持層の切り崩しを図り、島袋氏が支持基盤を強力に引き締めている
といった状況のようだ。
米軍普天間基地の移設問題を巡って、鳩山政権が「迷走」を続ける中、今回の名護市長選挙が政府の基地移設先決定に影響を与える可能性は強い。
実際、鳩山首相は、「（選挙の結果が）まったく無縁というつもりはない」と述べている。
政府は、新たな移設先を模索するとして、普天間移設問題を５月まで先送りする方針を打ち出した。危険な基地が再び据え置かれた。
これらの動きを捉え、政府関係者の多くは、「基地の県外、国外移設を求める新人の稲嶺氏が当選したら、辺野古沿岸部に移設する現行の日米合意案を実現する可能性はなくなる」と見ている。
しかしながら、普天間基地移設問題は、日米安保条約や防衛政策が絡む国家レベルの問題である。一地域の選挙結果が国全体の安全保障政策に大きく左右されることはあってはならない。
米軍普天間基地移設は、“基地に隣接して学校や一般住居があり、世界的に見ても重大事故が発生する確率が高く早急な改善が望ま
しい”との地域の安全性の判断からスタートしている。その裏側には、“万一、重大事故が発生したら、類を見ない大惨事となり、国民からの批判は避けられず、日米同盟そのものが危うくなる”、との考えもある。
鳩山首相は、国レベルの視野に立って、適切な安全保障政策を打ち出し、それを遂行する責任を負っていることを忘れるべきでない。自治体の選挙結果に判断を鈍らせることは許されない。
一方、鳩山首相の「沖縄県民の声を聞く」言葉通り、民意を全く無視できないのも現実である。
八方美人といわれる鳩山首相に、今後の政権の存続を問われる重大な政治的決断が迫られている。