高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が，衆院選で自身を除いた党所属の当選議員全員315人に，1人あたり3万円相当，総額では1000万円相当となるカタログギフトを，「御祝 高市早苗」と記されたのし紙付きで渡していたことが明らかになった。
自民党元党幹部は，「政治資金規正法は，政治家個人から政治家個人への寄付は禁じているものの，政治団体から政治家個人への寄付は禁じていない。このため，違法行為ではないが，自民の『裏金問題』で『政治とカネ』の問題を厳しく批判した国民感覚からすれば，すんなりと受け入れ難いものだろう。石破元首相が新人議員に10万円の商品券を配布したことで，党内からも厳しく批判され，謝罪に追い込まれていたが，高い支持率を維持する高市首相には，党内からは戸惑いの声はあるものの，批判の声は影を潜め，この問題を厳しく追及する動きが党内からは見えてこないのも問題だろう。物価の高騰で国民生活が逼迫している状況を見れば，一般的ではない『永田町の常識は国民の非常識』と言われる『古い体質』の一つとして，今からでも直ぐに見直されるべき課題なのかもしれない」と語り，党内での当選祝いの即時廃止を提言する。
高市首相は25日，参院本会議の代表質問で，衆院選後のカタログギフトの配布について，自身が代表を務める党奈良県第２選挙区支部の政治資金から支出したとし，「法令上も問題はない」と強調。「（衆院選で）当選したことへのねぎらいの気持ち」としたうえで，「今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」と説明した。
高市内閣には多くの国民が即効性のある物価高対策を大いに期待しており，高市首相が，物価高対策の一環として，国民にもカタログギフトを配布することはないだろうが，政府が検討を進める「2年間の食品消費税ゼロ」のスピード感ある実施を待ち望む多くの国民の声が聞こえてくる。
