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28Dec
- 3S総研 (6) 商品開発研究 ⑤
  一般的損害率と実体損害率の誤差に着目し、なおかつ事務システムコストを最大限切り詰めるとすれば、保険料率はどの程度引き下げが可能でしょうか？それを経営リスクと消費者リスクに完全転化して(完全自由化)保険料率を算出し、当局の認可を得られるとすれば、保険料率(掛け金)は一変してしまいます。これが、これまでの無認可、認可の共済制度でした。そこには金融業としての安定性や公的なーフテイネットが有りません。一定のマーケットにおける実体的損害率データと事務コストのデータもこの分野には存在しています。都合によっては、生損保の垣根を超えて一つの商品として効率的販売も可能です。少額短期保険業法の施行により、無認可の共済が少額短期保険に移行する過程で、可能となったニュービジネスがそこにありました。生活総合保険「プレミアムエイジ」は、従来の医療保険と火災保険、個人の日常生活に伴う法律上の賠償責任保険を三つ(セットにして)認可取得した画期的な保険です。個人の日常生活上必要最小限の実体リスクに絞り込み、最大の事務効率を追求した結果、はじき出された保険料(掛金)は、従来の保険料率と比べて純率(支払い予定率)で平均値の約15%、付加率(経費率)でも約15%の減額が可能と計算できたのです。合計で約30%の料率の低減は、予定保険金額の火災保険と個人賠償保険の年間保険料を吸収することが可能となります。また、平均値としてのバファーにおいて、生命保険の年齢格差や男女の平均余命格差さえ吸収が可能になり、はては火災保険における面倒な建物構造による損害リスク格差や物件所在地による損害リスク格差も吸収できるのです。こうやって出来上がった商品が、生活総合保険「プレミアムエイジ」です。この保険では、一般の医療保険の贅肉を徹底的に排除し、掛金の年齢格差を5歳刻みとして、男女料率格差を取っ払てしまった従来の保険人からすれば考えられない暴挙といえるでしょう。加えて損保分野の住宅建物の火災保険から生活動産(家財)と個人の日常生活に起因する損害賠償リスク(例えば、自転車による他人の財物損傷やゴルフ中の他人への賠償事故)も担保し、この分の保険料(掛金)を一般の医療保険料率で吸収してしまうがごとき保険料構成を可能としたものです。自由化された全ての法律上の特典を駆使して開発、認可を得た画期的商品と豪語する所以であり、常識を超えた不安感は拭えませんが、あの？金融庁から認可を得ている強いエビデンスを保有しているのです。保険という商品は、難しくて比較が困難なものですし、面倒な事にその比較広告が何故か禁止されています。一般顧客にとって難しすぎる特約や、公平性の原則からリスクをあまりにも細分化する事などによって、膨大な約款を構成してしまう事となり、顧客に真の説明が十分に出来ない事態がそこに存在しているのです。そしてその結果、保険業法における最大のコンプライアンス問題が、業界の自己矛盾として存在すると考えた結果と解決策こそが、商品開発研究における課題であると考えた所以です。コンプライアンス対応型保険会社と保険商品は、無認可の共済と生協で販売される制度共済の中にこそ、その解決ヒントがありました。そして、まだ沢山の解決すべき課題もあります。保険事業に関わる膨大な事務コストの削減、その為の保険システムの開発(完成)・・・商品の簡素化と事務システムの簡素化、管理コストの最小化などを保険業界の現代的諸問題と認識し、この問題は認可共済事業領域においても焦眉の急との判断に至りました。では引き続き、保険共済事業における「事務システム」の研究開発への解決視点に対する方向性を考えてみましょう・・・
25Dec
- 3S総研 (6) 商品開発研究 ④
  損害保険と生命保険の分野区分けとして従来から存在した考え方として、前者が急激、偶然、外来の事故に対する損害を填補するもの、後者は人の死亡による損害を補填するものと一般的に理解されています。しかし、「保険屋さん」の法的区分や事業領域の分野調整についての理解は案外知られていないのが実情でしょう。また保険屋さんが、なぜか金融事業として比較的静かな経済領域であることも不思議です。日本最大の機関投資家は世界の「日本生命社」であり、学生の就職希望先ベスト1は長く「東京海上社」でした。保険という領域で、日本の個人(法人)預かり資産を運用する機関投資家として、世界に君臨する超安定優良企業がこの2社であり、両社はこれまでもまた今後とも、どんな経済不況にも耐えられるだけのポテンシャルを有しています。(もう一つが、郵便局という国営機関投資事業が日本には存在していますが・・・)2大企業が決してぶつからずに発展するべく、第一分野と第二分野は法的に調整され、兼業禁止のファイアーウオールが存在してきました。人の死亡については、事故による場合と病気による場合(と自殺による場合)が有ります。前者の場合は生損保いずれの分野においても商品化が可能ですが、後者の扱いは第一分野(生保)に限られます。それでは、死に至る過程の治療(医療)による損害の扱いはどうでしょうか？これが、第3分野と言われる分野であり、主に「入院保険」として第一分野において主流として特約付帯で販売されていた領域です。もう一つ「傷害保険」として損害保険の領域として販売されていた領域がありますが、ごく一部の限定的扱いで全く目立った販売はしてこなかったのでした。顧客は、あらゆるリスクに備える為には、この2分野を超越した商品ニーズ(生損保の垣根を超えた)を求めます。一方長寿、成熟社会となった日本では、生存時の出費をカバーするニーズが急激に高まってきました。国内生損保にとっては比較的ニッチなマーケットであり、外資の参入をこの分野から開放し、認めていく事でその自由化要望を認めていくことになります。ニーズの拡大はこの自由化領域の環境の中、国内生損保、外資、簡保に加えて共済の発展まで加わり、大乱戦の様相を呈してしまいました。先発の外資はその資本力と販売手法の多様化で大拡大していきますが、流石に余剰マーケットが少なくなっていきます。ここに目をつけて様々な先発ノウハウを持つ外資系は、簡保、共済の保険業法という日本独自の法律の枠外で動く勢力(優良マーケット)に着目し、政治的外圧を強め、法的にイコールフィッテイングを要求します。それは何故でしょうか？簡保、共済陣営の医療保険分野が、相対的に掛金が割安となっている事実があるから「総じて保険業界は不利になる」とその矛先を「保険業法の縛りにあり」と着目したのです。自由化対応の錦の御旗はなぜかシャンクしていきます。業法の縛りに簡保、共済をひきづり込む手法をとったのです。(業法の縛りを自由化を要求するのではないことをしてシャンクと表現)そして何時の間にか、共済陣営に保険業法「準用」の縛りが課せられます。(TPPでの論議では、きっと「この準用規定では甘い」という主張になるでしょう？)ではなぜ、簡保、共済の掛金は相対的に割安になるのでしょうか？保険業法を準用することが、外資の言うところの「イコールフィッテイング」になるとするならば、その理由はコンプライアンスコストの存在と支払い保険金の予定率の業法の縛りということになります。実は法を守る為のコストは、事務システム上において膨大な経費を生み出してしまっています。その詳細極まりない保険業法上のコンプライアンスは、大コンピューターシステムなくしては、もはや対応が不可能な状況となっています。また、保険金の支払い準備規定についても、保険料構成の中で大きな法規制が存在し、適性料率というものの算出基準が商品認可の一律化となっており、高値誘導の感無しとは言えない状況があります。(保険料における商品の具現化(支払い)の掛金(純率)は、一定の高止まりの可能性があることになります)いわば、実態ロスと統計上のロスの格差、及び金融機関としての安全率の誤差、これらの要素が、簡保、共済陣営との大きな掛け金格差になっているのです。公的性格の強い保険事業者の公平性と安全性における統計上の分母、分子と自由なクローズドマーケットを構成する簡保、共済陣営の統計上の分母、分子では明らかに違いが存在します。(マーケット選択の良し悪しで、掛金の誤差(損害差益)となります)こんな背景の中、金融庁は、規制と自由化対応の大義に基づき、またコンプライアンス強化方針によって、まず国内に無数に存在したであろう無認可の共済の絶滅に乗り出しました。これが少額短期保険事業という新たな領域を生み出す大きな根拠ではありましたが、一方で共済分野の認可事業者にも多大な影響が出てきます。結果として様々なメリット、デメリットを有した事業領域での保険、共済の研究が始まり、そこに新商品開発の可能性も生まれてくると想定するのです。少額短期保険事業の範疇における最大メリットは、生損保の兼営が可能となっていること、特定のマーケットに対する特定の純率適用が可能な事、工夫によっては、事業経費も自己責任の原則に則り自由に設定して掛金が決められることなどです。勿論従来の保険事業に比べて、デメリットもたくさんありますが、そのメリットと特徴を最大限活かす事で可能な商品と事業モデルの構築にベンチャー性は多いにあるはずです。何よりも既存の保険事業では決して解決できなかった不便、不合理も解決できるでしょう。我が研究所で開発する生活総合保険「プレミアムエイジ」は、日本初の生損保商品として生活必需品としての家財資産と「健保」に上乗せしておくだけのニーズに対応する医療保険をワンポリシー(1証券)で引き受ける認可を得たものです。次にその新医療保険分野の構成と開発ポリシーをご説明しましょう。
23Dec
- 3S総研 (3) 商品開発研究 ③
  医療保険分野が、静かなブームとなっています。日本における国民皆保険と比して米国ではこの分野は民間保険会社の医療保険がになっており、数多くのメジャー企業が存在しています。リーマンショックにより、国家管理になったAIGは、損保ではAIU、生保ではALICOとして、日本の護送船団保険業界に黒船として侵入していました。いわゆる第3分野をその突破口として、主に固い守りの日本の生命保険業界を侵食して行く過程で、江戸時代に長崎をまず公開したように、日本では医療保険分野を生保を一分野、損保を2分野、傷害、医療を第3分野としてこのニッチな分野を自由化(鎖国の開放)の道としたのでした。巨大企業AIGは損保では、AIUから富士火災を飲み込み、生保ではアリコとして簡保、共済分野を席巻しつつありました。日本で得る大きな利益は米国へ還流し、AIGの世界戦略に貢献し、リーマンショックの真の引き金となった金融商品(CDS)を生み出していきます。住宅ローン債権の保険化を中心に出来上がった金融商品(保険)は、そのリスクを包含したまま、高金利商品として世界中にばらまかれていました。突然のAIGの破綻懸念は、その金融商品の販売手であるリーマンを直撃、世界的金融恐慌となり、勿論日本の金融機関にも莫大な影響を与えました。米国は、リーマンを見捨て、その保険の元請けであるAIGを救済して、世界的影響の低減策を図ったのです。保険としての金融商品は勿論金融業界に留まらず、全ての国の企業倒産リスクを包含する可能性を有する商品であったことから選択された次善策であったのです。日本における住宅ローン債務破綻の金融危機は、全く同じ構造でその20年前に経験済みのはずでした。(規模は別にして全く同構造、その後の対策が先送りのみの無策と比べて、米国の策の強かさは比べるべくもありません)ノンバンク系金融を中心にした金融破綻、銀行再編、保険再編は日本経済の失われた10年と言われ、解決を先送りしたまま今日の経済衰退をよび、今回またその解決策の一つとして米国発の毒饅頭を喰らって、円高不況と金融の合併再編の津波が起こってしまいます。アリコは、メットライフアリコとなり、その企業価値は日本では吸収できない(買い取れる企業がない)ほどの勢力で生き残っています。アフラックのアヒルはテレビコマーシャルでのヒーローとして健在です。(アフラックとはアメリカン・ファミリー・ライフインシュアランスというもちろん米国企業です)アリコとアフラックの、日本におけるその利益率の高さと企業価値は日本の保険業界の構造不況的決算(予定)に比べて、想像を絶する良好なもののはずですが、なぜかあまり目立ちません。そして、今もTPPの中で簡保、共済分野への自由化圧力を強めているのは、このマーケット(医療傷害保険分野)の構造的旨味をよく認知しているからに他なりません。こんな分野に戦後初の生保(医療)専門事業として、日本のベンチャーがチャレンジ参入しました。若干33歳の個人エリートファンドが、130億の資本金を結集して・・・「ライフネット生命」です。日本の生保販売構造の盲点をインターネットを駆使することで解決し、価格破壊を起こす可能性を秘めたチャレンジです。来年上場を宣言して注目を集めています。こんな状況の中、我が「生活総合保険グループ」も密かにこの分野に参入を画策しております。最後発による商店主的個人経営、資本無しベンチャーの「新医療保険」とはいかなるものか、前置きが長くなりましたが、参入への背景を想定頂ければ幸いです。その発想とコンセプトを誰にも読まれない「独り言ブログ」を前提に以下公開してみます。(先に記述した生活総合保険共々、既にその商品認可を受けているものであり、ビジネスモデルを含めて机上論の思い付きではありませんので、社外秘扱いにて・・・)
19Dec
- 3S総研 ⑹ 商品開発研究 ②
  これまでに、商品開発、認可を得た実績について、上記五つの観点から、その独自性において成果としてご報告しておきます。これまでに開発、認可取得した商品は、従来の保険分野でいえば、生命保険(第一分野)と医療保険(第三分野)、火災保険と賠償責任保険(第二分野)及びこの組合せ商品(ワンポリシーによる第一、第二、第三分野混合商品)です。特に混合商品として「生活総合保険」と名付ける商品で、その特徴と日本初の商品内容と豪語する根拠について説明してみましょう。この商品は、既存の保険商品でいえば、損害保険分野における火災保険の「家財(動産)焼失リスク」に絞り、主に賃貸住宅に住む顧客をターゲットとして開発したものです。リスクを絞り、ターゲットを絞り込んで商品を最大限シンプルにしました。その為には、従来の火災保険の複雑な料率構造を取っ払う必要があります。火災保険とは建物の構造級別やその所在地によって、保険料が実に細かく区分されております。しかし、家財だけを保険の目的においた場合(持ち家で無い顧客にとって、家財はその家と同等の家財(動産)を保有)世の中の半数以上の世帯がその貴重な動産に保険をかけておきたいかもしれません。このリスクだけに保険の目的を絞り込めば、その為の掛け金は建物構造や所在地によるリスク区分は包含して計算しても、一定のバファーの範囲内に収まるいう結論にいたりました。むしろ、賃貸人のリスクはその借家人としての家主に対する賠償責任のための保険は家財と共に保険料をふたんしても守るべきリスクと考えられます。それならこれを個人の日常生活に起因する損害賠償責任として借家人である場合にのみ、この家財保険に付帯してあげればどうでしょうか？そして、できるだけ掛金を安くし、かつそのまま次の賃貸物件に転居しても無駄がないように全国一律の掛け金にできれば、保険期間中に無駄なく(異動、解約せずとも)その保険は持ち運びが可能です。これらを分析して、コンピューターをまわし、保険料の純率を計算してみました。そして勿論前述のアクチャリーにその検証を依頼し、意見書を頂いて出来上がったのが、「生活総合保険」という商品の骨格です。もう一つこの商品には狙いがありました。シンプルでわかりやすくする事で掛金の構成要素の半分を占める付加率(経費率)を少なくすることです。お客様が「3分」で理解出来るように保険のパンフレットを簡素化する・・・その為には、顧客がパソコン上で3分で購入のサインを出せるまで到達する事です。そうすれば、全ての保険契約業務が完了し、経費率も半減出来るのです。そう、インターネットでパンフレット化が代替できれば、すべての契約処理が可能となり、日本一安い家財保険が出来上がるはず・・・いや、日本一安いという比較するべき物(保険)はなく、それは全く新しい「生活総合保険」となるのです。実は、この商品の開発にはもう一つ予見し、改善するべき課題がありました。いくらいい保険であっても、それを如何に普及、販売していくべきかという問題です。保険会社は、主に募集機関(代理店)を使ってその商品の販売普及に苦労してきた歴史があります。そしてその為の法律(保険業法300条)に悩まされ続けてきた自分もその経験値としての記憶が、そこに大きく横たわっていました。保険事業におけるコスト、コンプライアンスのすべてと言っても過言ではないこの問題解決も業界の永遠の課題であると考えて決ました。保険料が安すぎると保険会社のコスト吸収も出来なければ、販売店(代理店)の収益にもならない。高ければ高いほどその両者の利害は一致し、保険商品が特約追加などでより複雑になっていく悪弊があるともいえなくもありません。説明できないほど難しいからこそ、プロの保険代理店が必要であり、その資格と登録でコンプライアンスを厳しく問われるという自己矛盾が発生しています。既に保険は代理店というプロ資格の扱い方を超えて複雑、巨大になり、保険料と説明責任がアンマッチの状況となって存在しているのです。保険代理店のコンプライアンス問題は、その専門性をしても商品内容が、販売時における法的説明責任を遥かに超えてしまっている・・・というのが正直な実感です。そこで開発した商品と販売ターゲットを組み合わせて考えたのが、賃貸不動産管理事業者の店頭に「生活総合保険」の自動販売機を設置してもらう方法です。この業界において必要不可欠な保険が顧客である借家人に対する不動産借り入れ時における万一の場合の賠償責任保険です。もちろん自らが保険代理店を副業として開設しているのですが、昨今の保険取扱のコンプライアンスを充足する事は、大変高いハードルがあります。少なくとも保険の資格者が常時在社の上、その説明に30分程度はかかるはずです。不動産の契約をやっと終えたあと、保険の説明を30分以上聴く顧客も大変でしょう。ちょっと隣の専用保険の自動販売機を利用してもらえば、顧客も業者もお互いに時間の無駄が省けます。というわけで、この保険の自動販売機を不動産事業者の店頭に設置してもらう。難しい説明はなく、保険料も一目で分かる簡単設定の保険です。なおかつ分からなければ隣の電話で保険会社のコールセンターで専門家がお答え出来るようにしてあります。不動産事業者には、その際の事務手続きのお手伝いをお願いしますので業務委託の契約をお願いするわけですが、保険資格者と代理店登録をしていただきませんから、保険内容の説明は絶対禁止の契約でコンプライアンス保持をお願いする逆委託の関係になります。不動産事業者には、保険会社のビジネスパートナー(BP)店登録をお願いし、BPOを成立させる方式が生まれることになります。こうして、日本初のコンプラ対応型、インターネット完結型保険会社がスタートしました。「生活総合保険」という商品は、完結、明瞭であることから超割安となることから、その後も沢山のアイデアを生み出していきます・・・。
18Dec
- 3S総研 (6) 商品開発研究①
  この5年間で、3つの少額短期保険会社の設立に関わり、今新たに生協の制度共済の認可事業のコンサルに携わっています。生命保険に医療保険、損害保険としての火災保険と賠償責任保険、これらの組み合わせによる当局への商品認可業務・・・いずれの分野も既に大手保険会社が、莫大なコストと人員ををかけて開発し尽くした分野です。保険商品は基本的に過去の様々な支払い事例や事故データに基づいて、複雑に計算されて出来上がる保険料(掛け金)とその掛け金で支払われる約款で構成され、夫々関係省庁の認可を得る事で完成するのですが、いわば法律に基づき、もう一つの法律を作るような繊細な論理の組み立てが必要になります。複雑多岐に渡るその手続きと計算手順の為に専門家としてのアクチャリー(保険計理士)という専門家が存在しています。(日本でこの資格を有する人は僅か2000人程度という難しいものです。最難関の高等数学資格であり、それなりの権威もあります。)認可を得るためには、この算数と法律の組合せを突破するだけのある種の矛盾を克服する作業ですから、コストと時間がかかり、往々にしてより複雑な商品になってしまうことになりがちです。一般的には、この複雑な商品を十分に説明して、顧客の理解、納得を得て始めて法的な裏付けのある商品として世に販売されていることになっています。しかし、本当に現在販売されている保険商品を顧客はどれほど理解できているでしょうか。これが今、保険業界で問われているコンプライアンスという難題です。「約款」と言われる保険商品の中身は細かい読めないような文字で顧客に説明されることになっていますが、そのすべてを顧客に説明し、理解を得る為には一体どれほどの時間を費やせばいいのでしょうか？その前に説明する側の理解は十分であると言えるのでしょうか？約款には様々な特約が付帯され、その条文は50をはるかに超え、100程度もありそうです。(長年自動車保険を販売して、飯を食ってきた我が身からして、その約款のすべてを説明仕切れるものではありませんし、その複雑な付帯特約の数さえ知らなかった事を自白しておきます)文系、理系それぞれの専門家によって作られ、認可を得て始めて世に出る保険商品を分解し、単純化する作業で新たな保険商品を研究、開発するチャレンジ精神は不可能な課題ともいえるものでしょう。その為の近道として、保険を金融分野というジャンルから切り離し、いわば共済や新たな分野として法制化された少額短期保険の分野でなら、可能であるかもしれない・・・これらを開発のコンセプトとして、以下にまとめてみます。① 保険でいうところの「利差益」(金融利益)を求めない！(共済、少額短期保険では、原則預かり資産の運用禁止条項あり)② 原則消費者責任と販売者(経営)責任の契約関係を前提の商取引である！(保険業においてのセーフティネットが存在しない金融商品外の契約形態)③ 料率データの「大数の法則」の裁量の範囲が任意であり、公平性に相互扶助の裁量が存在する！(リスク細分化に自由裁量権を認め、データ実績の平均化裁量を認める)④ 掛金の中での、付加率(総経費)の自由競争原理での設定(経営責任の中で、総コストを自由に設定でき、利益率も自由裁量とする)⑤ 保険業における生、損の垣根(ファイアーウオール)を取っ払う！(現状保険業法では、生損兼営不可、当然一商品での生損一体販売は不可)これらの5つの保険業法上の定めを取っ払っているものが、現行の制度共済であり、新たな分野としての少額短期保険業だと解釈して、商品開発と認可にチャレンジしてきました。一方で、「共済は保険である」との「保険法」(保険業法ではない)の新設が消費者保護の観点から施行されています。即ち、保険業法に準拠するとの官僚独特？の解釈上ファジーな規定が盛り込まれてその相関関係が出来上がってしまいました。どこまでを準拠とするべきか？又消費者にとって、共済は保険である方が本当に有利であるのか？保険先進国である欧米においては、共済、保険の関係はどう整理されているのか？研究課題は山積しており、かつ現状の事業形態と法律の中で、現実的解決がどこまで可能なのかを検証、実践していく過程が必要であろうと考え、一定の成果を踏まえながら、さらに検討、実践を加え、かつ実業化による既成事実を積み上げていく壮大な試みとなります。
11Dec
- 3S総研(号外ー３）当局の入検
  ファウンダーより後輩社員の皆様へ本日より、当局の検査が実施されます。この機会に当社の創業の趣旨と狙いについて、社員の皆さんに創業者としてご報告しておきます。当社は、コンプライアンス(法令遵守)対応型保険会社として設立され、今日よりの当局検査を経て、始めてその存在が認知されるものと考えています。その理由はご存知の通り、保険会社は金融庁の認可事業体であり、様々なコンプライアンス規定と監督指針が存在し、管理指導を受ける業態であるということです。当社は、現在のIT技術を駆使したインターネット完結型直販保険会社を原則的基盤として、少額短期保険業法に則り設立されました。この為にその開発商品には実に様々な工夫がされています。インターネット完結型とは、通常の保険会社がそのコストの大半を、膨大な事務・システムコストとコンプライアンスを維持するための代理店管理販売コストに翻弄されている事業であることに比べて、「事務無し、販売費無し」の無人保険会社の構築を達成することによって、徹底的に無駄を省きコストカットして、保険料の圧縮を狙ったものです。受付、計上事務を顧客のインターネットから(第一線から重複していく保険事務構造を事いわば「0線」まで圧縮して無くする)直接データベースのホストコンピューターに入力してしまう仕組みを考えたわけです。とは言っても、様々なインターネット上の通訳が必要であることからその中間にコールセンターがお手伝いする仕組みを組み込む事にしました。「STRATAダイアル」という通話録音デジタルシステムソフトを導入し、この電話のアナログ機能もデジタル化できれば、その通訳機能で紙ベースの事務はなくなります。即ち、Webサイト(ホームページ)・・・コールセンター(STRATA DIAL)の補助・・・パソコンサーバーによって大量の保険契約を自動管理し、「事務無し保険会社」が誕生する仕組みです。その為には、保険商品にも工夫が必要です。ホームページ上でも十分にお客様が理解できる単純な商品である事、それによって入力作業も簡単明瞭である事、システム上のリーガルチェックも可能であることなどが商品開発とその認可には必要です。少額短期保険において、そんな夢の商品認可を獲得できました。これらが合間って、出来上がった保険会社のコンプライアンスは、少額短期保険業法と新たに施行された保険法の範疇でありながら、現状監督指針や検査マニュアルの外にはみ出す事になりそうです。事務がなければ、システムとそのセキュリテイが、唯一の対象かもしれませんが・・・通常の監督検査では、主にその事務と仕組み、及び保険業法上における販売代理店が、その対象となります。当社のビジネスモデルは、まだ日本に存在していないものであり、その意味では当社の仕組みと考え方を問うべき検査とも言えるものです。その他の特徴を含めて、皆さんもコンプラアンス対応型保険会社の社員との認識を共有頂き、清々と検査にご対応いただければいいと思います。各自の業務に対して、問合せが発生するかもしれませんが、以上の起業の精神をご理解いただければ、通常の保険会社の検査との違う点についての参考にもなるでしょう。皆さんの諸準備へのご協力に感謝し、無事臨検を終えることを切望しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファウンダーとしての「フレミヤ　エイジ」
07Dec
- 真夜中にふと、時給10万のプレッシャー？？
  学生時代のバイトで時給交渉をした時から癖になっていたのだろうか？28歳で一工員が上場企業のサラリーマンに転身した時、その「癖」は猛烈サラリーマンへの原動力となって現れたのかも・・・時給が労働対価にどうしても追いつかない？？？そして、いつしか役員になり、計算上の時給が20万を超えた頃、遂にその時給換算のメジャーが壊れてしまった。トテツモない時給、30万もいる？？仕事がせっかちになり、余裕がなくなる。時給20万をはるかに超える何十人もの役員達の眠たくなる会議を見て、その一人の存在を認識し、日本型経営の終焉を感じる・・・お前達は時間給でいくらで座ってるかを理解の上で一日惰眠を貪るつもりか？高コストの社員を集めてノーガキを垂れる時、時間コストの膨大さを自動計算してみて自信喪失になる・・・この「せっかちさ」は、社員や部下にはたまらない苦痛であるのかもしれない。官僚たちと対峙する日々、親方日の丸と民間の違いを感じる「引き伸ばしてなんぼ」のリスク先送りの世界・・・そういえば、コンサル業務も引き延ばせば伸ばすほど収益は上がるというのに、何で急ごうとするのか？今もあの会議は続いているのだろう。それでも利益がでるのは何でだろう？？しかし、時給で生産し、生み出している収益をこんなに食い散らかしが横行すれば、必ずや日本はダメになる道理だ！皆さん、適性時給の勘算メジャーをそっと当てて見て、日本の、自分の労働生産性を測って見ましょう。せっかちは決して良く無い癖・・・日本は今、スローライフのスロー収入に戻らなければ・・・せっかちな自分の仕事ぶりは、癖から、それとも能力、いやただの貧乏症？？
05Dec
- 3S総研 (号外ー2) 保険事業VS少額短期保険事業
  保険業界が、静かにしかし激変しつつあります。「5万」と存在した無認可の共済は、保険業法の改定と共に法的には雲散霧消してしまいました。これぞ立法と行政の仕事の醍醐味といえるものでしょうか、、、。(僅か1000万円の資本金で保険会社が出来る法律が出来たのですが、10年前には考えられなかった事態です。保険業法の改定による少額短期保険業法の成立から早や3年、5万はオーバーにしろ無数にあった零細共済事業が消えてなくなり、変わって出来たのが、70社程度の少額短期保険会社です)立法府においてその効果や影響を理解しているとは、とても思えない小さな経済的出来事でしかありません。なにがしかの行政による狙いが、立法へ進み、それが基本的には、新たな良い社会を作ってきたと信じたいものですが、直接影響を受ける組織団体も少なからず発生し、時には切捨てられる良質の弱者も出てしまいます。行政は、総論でOKなら各論の切り捨てが出来なければ、施行できないとも聞きますし、セーフテイネットや移行期間を必ず手配するとも聞いています。保険業法の改定は、一方において、護送船団行政から自由化の流れに舵取りをしつつも、厳しいコンプライアンス体制を求めて規制強化を要求しています。このコンプライアンスコストは、全く生産性はありませんが、そのための膨大なシステムコストを余儀無くしてしまいます。今やコンプライアンスはコンピューター管理なしではとても遵守体制など不可能な状況となっています。保険業法に伴う監督指針や検査マニュアルが公開されておりますが、その膨大さをみれば、コンプライアンスコストが想像出来るはずです。一見、自由化対応によるとも考えられる少額短期保険業界と金融機関不祥事からのコンプライアンス重視の規制を強める保険業界は、経済不況の中で大混乱し、合従連衡を繰り返している状況と言えます。少額短期保険業は、その名の通りごく少額(保険金額の上限で1000万)で、保険期間も短期(最長で2年契約)であることに制限し、リスクの保有を極めて小さいものと定め、結構自由にその商品開発が出来るはずでした。何故なら、「5万」とあった無認可の共済の整理の受け皿として、立法した狙いがあったからであり、その共済群は実に多種多様であったことからして、当初当局も新しい観点での新保険商品への期待を明言していたのでした。ところが、保険法の制定により共済が保険の範疇に入り、少額短期保険を含めて、ほぼ保険業法に準拠する基本が整い、これらの個々の監督指針が整備されるにつけ、これらの分野における横幅は、極めて狭まりつつあると言わざるをえません。それならば、今の法律の中でのニッチな分野においての既得権的商品開発をあくまでも、コンプライアンス重視の中で獲得する事を考えてみる・・・オルタナテイブ手法でのチャレンジが有効なビジネスチャンスともいえます。改めて保険VS少額短期保険でコンプライアンス対比して見ましょう。⑴資本金 …10億以上VS1000万以上⑵引き受け限度…無制限VS1000万⑶保険期間…無制限VS最長2年⑷料率根拠…算定会純率VS実績純率⑸経費率…大VS小⑹セーフテイネット…公的ネットVS経営者、消費者責任⑺準備金積立…法的積立VS法的積立＋供託金⑻生損兼営…不可(別ポリシー)VS可(ワンポリシー可)⑼行政認可…認可VS登録(10)売上制限…無制限VS50億・・・・・・これだけ違えば、かなり商品開発に違いが出てきます。新たに可能となった少額短期保険事業を利用して、ニッチなマーケットを狙って特徴ある商品を考えてみれば、十分に勝機有りと考えられそうですね？まず一番の特徴として、コンプライアンス重視の視点で狙えるマーケットを特定できる事、次に料率の自由度を利用して実績値が存在し、経費率を算出すれば保険料の優位性が確保できる可能性が高い、また実績値データにより、参考純率との格差もデータ根拠の誤差の範囲で料率構成が可能、何よりもワンポリシーで生損合体商品ができる・・・こんな観点から、これまで3つの少額短期保険事業会社の設立に関わる事になりましたが、全ての起業のキーワードはこれまで悩まされ続けた保険業法300条に抵触しないでコンプライアンス重視の保険事業、かつ長期的視点での安定的収益性確保商品、マーケットという結論にいたりました。
30Nov
- 3S総研 (5) 保険VS共済のオルタナテイブ考察
  保険法によって、法的に言えば共済は保険のジャンルに組み入れられたわけですが、果たしてそのことが金融業としての監督法である「保険業法」に概ね準拠してしまう事でいいのでしょうか。出来るだけ象徴的に、その相違点について以下(オルタナテイブ)の視点で整理してみましょう。① 金融事業VS相互扶助事業保険事業は、主にその預かり資産の利差益で成り立つものであり、リスクの大小によって最大限の公平性を担保せざるを得ない契約業務です。一方共済事業は、主に協同組合等の組合員の合意による相互扶助の観点で成り立つべきものであり、助け合いの中にその公平性が必ずしも担保できない事も承知で契約するものと言えるでしょう。保険も共済も相互扶助の精神がよく言われるところですが、リスクによる公平性を絶対視する保険事業において、この精神は相反する(オルタナテイブとして)存在するものが共済事業と考えられます。② 保険計理人VS共済計理人保険事業にも共済事業にも、一般的にはアクチャリーという資格者(数学者)が、その保険料(掛け金)の妥当性を検証する事が、義務付けられています。リスク分析と大数の法則によって、高度な計算がなされる数理の世界です。アクチュアリー資格の上では、保険計理人も共済計理人も同一資格でありながら法的名称が違うのは、その分母たるものが、不特定多数の大数の法則か、はたまた特定多数によるものかで違いがあるものと解釈できます。共済事業は、ある特定の団体の組織の組合員(会員)を主たる契約者とする訳ですから、その組織の属性によって、リスク要因が大きく不特定の数理と異なることがあり得るはずです。一方保険事業においては、これまであくまでも不特定な顧客、マーケットを対象にして、かつ最大限、リスク要因を細分化する方法で公平化を図り、保険料率を算出してきたもので、そのデータは「料率算出機構」という公的団体でもデータを一般化している実態があります。直近の保険業法改定において、「不特定」の言葉が消えてしまったようですが、基本的には、保険計理人は「不特定」、共済経理人は「特定」の中で、定められたルール(算式)によってその相違点を説明するしかないでしょうか。③ 保険料VS掛け金保険料と掛け金の言葉の違いはどう理解すればいいでしょうか？歴史的にみれば、掛け金という言い方は、明治以前から存在していたもので、頼母子講や無尽講などは、日本古来の相互扶助の知恵としてあったものでしょうが、保険料という言語は、保険業法と共に明治以降に外来した言葉でしょう。因みに英語では「プレミアム」というそうで、保険料を「P」というのが、保険業界用語となっています。保険料料は、純率(支払い率)と付加率(経費率)で構成されてます。(共済では純掛金、付加掛金というようですが、純率、付加率で説明します)純率は当然ながら、前述した契約者の属性によって大きくことなります。大数の法則では、分母(マーケット)が大きくなればなるほど正確性は増すので、不特定がが最大公約数となりますが、逆に特定のマーケットであれば、リスク要因も特定される事で分母が少なくなってもそのマーケットにおいては性格なリスク数値を算出できる事にもなります。故に、一般論では純率は、保険と共済では大きく違いが出る可能性を秘めていることになります。また、リスクの所在の公平さの取り方によっても純率は違ってきます。解りやすい例としていえば、男女による平均余命の違いや、年齢差による違いです。生命保険による違い料率差が、歴然として存在しています。公平な純率を算出する為には、一日の年齢差であっても誤差は存在するのであり、どこかで割り切って、リスク算定の分母とせざるを得ないでしょう。一般的には、男女の区別と一年刻みの年齢差で生命保険の純率算出はなされているようですが、これは、あくまでも割切りの四捨五入方式をどうするかによって、その公平性を保つ範囲を決める以外にはありません。例えば、年齢差を10歳きざみに割切れば、男女差は誤差の範囲で割切れます。ただし、女性の純率によるリスクが、男性のリスク純率を負担する事になりますが、、、現状の生命保険料率では、この格差は公平性を欠くという観点から認められてはいないようです。男女の相互扶助は公平性の上には成り立たないのです。前述の如く公平性は、相互扶助を阻害することになります。ところが、共済においては特定の団体の構成員が予め、認め合った決まりごとの中で、相互に助け合う事がその主な趣旨ですから、その割切りをどこでするかは、組織の決定に委ねられるはずです。せめて、男女差は相互扶助で認めましょう。より若い人が、老人の万一の場合を助けるような料率にしましょう。とすればそれなりに純率は計算が可能です。この違いが、最も象徴的な純率と純掛金の違いになり、保険と共済の違いになります。付加率についても勿論保険と共済は大きく違います。言い難いのですが、付加率の最大値は人件費でしょうか？まして、非営利団体の共済であれば、その差は歴然として違いになってしまいます。即ち、純率、付加率両面において保険料と共済掛金の違いは現れて当然であり、故に相互扶助の精神で、共済の料率構成が可能となるのです。これは、オルタナテイブではなく、数理の設問の建て方の問題と言えるでしょうか？
23Nov
- 3S総研 (4) 保険法・保険業法・協同組合法の相関
  多少専門的で面白くもありませんが、金融資本主義経済の現状を見る上でも参考になるかもしれませんので・・・早くも、脱線しすぎの声あり・・・反応有りで構わず続行！脱線ついでに「保険法」の新設で保険業、共済事業が如何に変遷しつつあるかについて大枠で観てみましょう。保険法がそれまでの民法、商法から分離され、独立した契約法として成立して3年が経過しています。それまでは保険業は、保険業法、各種認可共済事業はそれぞれの所管協同組合法による「監督法」によって、規制又は保護されて、長い経済的歴史を積み重ねてきました。又、この他に無認可の任意共済も無数に存在していたのですが、この保険法の新設によって、各省庁の所管監督法も含めてそれぞれ大きな影響を受け、改定が行われました。無認可の共済に至っては、全ていずれかの監督法の存在する保険業、又は制度共済といわれる共済事業に移行するか、廃業を余儀なくされたわけです。(これによって、無認可共済は名目上消滅したことになります。万とあった共済が消えた？)保険業法においては、新たに少額短期保険業が認められ、主に無認可の共済事業から70社程度が移行し、既に開業しています。制度共済とは、農協共済(農水省)、生協共済(厚労省)、中小企業協同組合共済(経産省)などの所管庁の監督法の中での共済事業項目のジャンルでそれぞれ事業認可を受けていたものです。保険法の成立は、消費者保護の「名目」による保険契約の法的一元化がなされたわけですが、その影に米国金融事業会社の政治的圧力が大きく影響している事は、見逃せない事実です。(アメリカ的グローバルスタンダードの一端は、今般のTPP交渉の中に潜む保険、共済項目の存在において、見逃せない事実のはずです)保険法では、まず「共済は保険である」と一気に(さらりと)規定してしまいました。これにより、これまでの各種制度(認可)共済も、その影響をもろに被ることになります。お膝元である保険業法の改定で、無認可の共済の受け皿としての少額短期保険業が成立しましたし、各協同組合法にあった共済事業項目もそれによって大幅改定を余儀なくされてしまいました。全てが、保険業法に準拠する形での改定となるのは、「共済は保険である」との概念規定によるものであり、従来からの厳しい監督法としての保険業法をクリアーする改定はさけられません。一見見落としがちな他人事のような法律改定ですが、それぞれが大変な大改訂になって、その影響は甚大なはずです。もう一つ、保険法の制定に伴って、保険業法の改定で見逃せないものがあります。それは、これまで保険業では常に不特定多数の顧客への販売が前提と規定されていましたが、保険法の関係から、「不特定」の言葉が消えている事実です。(共済とは、原則特定の組織団体の中で成立するものであり、この関連性を見逃せません)制度共済といわれる協同組合の中での組合員向けの(特定者への)保険業法準拠が難しくなるからであり、これは逆に保険事業者が、ある特定の団体のみに向けて保険商品を開発や販売が狙い撃ちの料率でできる事になります。これまでの制度共済陣営からみれば、一大事件でもあります。(これは、共済と保険の料率的狭間を埋めてしまう可能性を意味します)制度共済陣営からみれば、共済が保険であるとの定義の持つ意味の重要性は、計り知れない影響を及ぼすことは必定であり、既に制度共済事業は、本体協同組合事業との経済的ファイアーウォールで完全分離されてしまいました。極めて重要なポイントが、完了しています。(農協においてのみ一部除かれているのも不思議ではありますが・・・)これでは、共済事業が保険事業化することと同義的であり、何故、各協同組合陣営が、この保険法制定と協同組合法改定に同意となったものか、陣営のその政治的判断に至る経過にも判断に苦しむ以外にありません。何よりも共済は、その成立基盤や掛け金の根拠実績、内容等どれをとっても、保険業法にいうところの保険ではないはずです。保険事業とは言うまでもなく、金融事業分野に属するものであり、その為のあらゆる保護と規制の対象となり、その膨大な監督法が出来上がっているのであり、そのためのコンプライアンス対応の負担が膨大なものとなり、そのコスト負担も当然大きくのしかかっています。そして現実には、法律改定とその移行期間は終了しています。各陣営とも、やるべきことは山積しており、特に非営利事業体としてコンプライアンス重視の観点からしても、解決課題を改めて早急に見直しておくべきでしょうし、何よりも共済事業が保険であるとの法的縛りを再認識した上で、その根拠の違いについても、明確に認識、理論立てしておくことは最低限の喫緊課題といえるものでしょう。共済業界は、非営利法人という性格上、保険業界を熟知し、研究しているとは決して言い難く、また保険業界も共済事業については、その存在を軽視しがちであったのではないでしょうか。かたや非営利法人、かたや金融ガリバー経済法人という取り合わせの中で、米国金融圧力とヨーロッパ型非営利協同組合のアンマッチをどのように解きほぐしていくべきかを実践的に研究し、具体的提案をして行ければ、事業的研究テーマになるのではないでしょうか。この両分野を熟知する実務家の存在がいないとの前提でのテーマ設定ではありますが・・・これらの主張にほぼ同意し、共同研究してくれる生協があります。Y理論の実践生協、S生協・・・・「生活クラブ生協」です。生協のコンプライアンス問題、ハンバーグ事件が新聞に載った日の朝、私はY氏と秋田の農業法人による無農薬農法を見学に行っていました。勿論生活クラブ生協では、その後の中国ギョウザ事件を含めて、全く無関係！Yさんは、その朝の新聞を見て、全く驚きもせず、生協全体の動きに対して、ただ憂いておいでだったのを思い出します。次に、保険と共済の根本的な相違点について、具体的に(オルタナテイブに)私見を展開して見ます。具体的事業内容は、その後になりそうです。その前に、号外として、2年前に生活クラブ生協の勉強会に提出した拙文を参考に掲載しておきます。保険法の設立、米国金融資本主義の狙い、米国のTPP戦略的の裏側が見えるかもしれません。
22Nov
- 3S総研 (4) 保険法制定と保険業法、協同組合法の関係性は？
  多少専門的で面白くもありませんが、金融資本主義経済の現状を見る上でも参考になるかもしれませんので・・・脱線しすぎの声あり・・・脱線ついでに「保険法」の新設と保険業、共済事業が如何に変遷しつつあるかについて大枠で観てみましょう。保険法がそれまでの民法、商法から分離され、独立して契約法として成立して3年が経過しています。それまでは保険業は、保険業法、各種認可共済事業はそれぞれの所管協同組合法による「監督法」によって、規制又は保護されて、長い経済的歴史を積み重ねてきました。又、この他に無認可の任意共済も無数に存在していたのですが、この保険法の新設によって、各省庁の所管監督法も含めてそれぞれ大きな影響を受け、改定が行われました。無認可の共済に至っては、全ていずれかの監督法の存在する保険業、又は制度共済といわれる共済事業に移行するか、廃業を余儀なくされたわけです。(これによって、無認可共済は消滅したことになります)保険業法においては、新たに少額短期保険業が認められ、主に無認可の共済事業から70社程度が移行し、既に開業しています。制度共済とは、農協共済(農水省)、生協共済(厚労省)、中小企業協同組合共済(経産省)などの所管庁の監督法の中での共済事業項目のジャンルでそれぞれ事業認可を受けていたものです。保険法の成立は、消費者保護の「名目」による保険契約の法的一元化がなされたわけですが、その影に米国金融事業会社の政治的圧力が大きく影響している事は、見逃せない事実です。アメリカ的グローバルスタンダードの一端は、今般のTPP交渉の中に潜む保険、共済項目において、見逃せない事実として存在する事からも明らかでしょう。保険法では、まず「共済は保険である」と一気に(さらりと)規定してしまいました。これにより、これまでの各種共済はその影響をもろに被ることになります。勿論お膝元である保険業法の改定で、無認可の共済の受け皿としての少額短期保険業が成立しましたし、各協同組合法にあった共済事業項目もそれによって大幅改定を余儀なくされてしまいました。全てが、保険業法に準拠する形での改定となるのは、「共済は保険である」との概念規定によるものであり、従来からの厳しい監督法としての保険業法をクリアーする改定と準拠の項目は、一見見落としがちな法律改定ですが、それぞれが大変な大改訂になっているはずです。もう一つ保険法の制定に伴って、保険業法の改定で見逃せないものがあります。それは、これまで保険業では常に不特定多数の顧客への販売が前提と規定されていましたが、保険法の関係から、「不特定」の言葉が消えている事実です。何故なら、制度共済といわれる協同組合の中での組合員向けの(特定者への)保険業法準拠が難しくなるからであり、これは逆に保険事業者が、ある特定の団体のみに向けて保険商品を開発や販売が狙い撃ちの料率でできる事になります。これまでの制度共済陣営からみれば、一大事件でもあるはずです。(これは、共済と保険の料率的狭間を埋めてしまう可能性を意味します)制度共済陣営からみれば、共済が保険であるとの定義持つ意味の重要性は、計り知れない影響を及ぼすことは必定であり、既に制度共済事業は、本体協同組合事業との経済的ファイアーウォールで完全分離されてしまいました。(農協においては、一部除かれているのも不思議ではありますが・・・)これでは、共済事業が保険事業化することと同義的であり、何故、各協同組合陣営が、この保険法制定と協同組合法改定に同意となったものか、陣営のその政治的判断に至る経過にも判断に苦しむ以外にありません。何よりも共済は、その成立基盤や掛け金の根拠実績、内容等どれをとっても、保険業法にいうところの保険ではないはずです。保険事業とは言うまでもなく、金融事業分野に属するものであり、その為のあらゆる保護と規制の対象となり、その膨大な監督法が出来上がっているのであり、そのためのコンプライアンス対応の負担が膨大なものとなり、そのコスト負担も当然のしかかってくるでしょう。現実には、法律改定とその移行期間は終了しています。その上で、やるべきことは山積しており、非営利事業体としてコンプライアンス重視の観点からしても、解決課題を改めて見直しておくべきでしょうし、何よりも共済事業が保険であるとの法的縛りを再認識した上で、その根拠の違いについても、明確に認識、理論立てしておくことは最低限の喫緊課題といえるものでしょう。共済業界は、非営利法人という性格上、保険業界を熟知し、研究しているとは決して言い難く、また保険業界も共済事業については、その存在を軽視しがちであったのではないでしょうか。かたや非営利法人、かたや金融ガリバー経済法人という取り合わせの中で、米国金融圧力とヨーロッパ型非営利協同組合のアンマッチをどのように解きほぐしていくべきかを実践的に研究し、具体的提案をして行ければ、事業的研究テーマになるのではないでしょうか。この両分野を熟知する実務家の存在がいないとの前提でのテーマ設定ではありますが・・・次に、保険と共済の根本的な相違点について、具体的に(オルタナテイブに)私見を展開して見ます。具体的事業内容は、その後になりそうです。
20Nov
- 3S総研 (4) ワーカーズ・コレクテイブとは？
  「ワーカーズ・コレクテイブ」はこの物語？の主人公とも言える存在になります。実は限られた世界にしろ、実在する新たな労働形態に対する造語として、既に社会的地位を得ているものであり、多くの関係書物も出ている概念ですが、一般的には耳慣れない言葉かもしれません。にわか勉強による独自の解釈での解説はおこがましい限りですが、多少詳しく説明してみようと思います。(ちょっと難しいかも・・・)主にヨーロッパの産業発展の歴史で、「ワーカーズ・コレクテイブ」は資本による雇用関係からのオルタナテイブ概念として生まれたもので、EUでは「労働者協同組合」としてその法人格が認められているようです。日本でもその法的根拠が未整備なままの一つの働き方として実在し、今後の超高齢化時代の日本にとっては、早期に法整備のうえ、発展させるべき領域であろうと思料するところです。(各種協同組合法や労働法の中にその概念定義はないようです)最近でこそ、社会企業(起業)家という概念規定が育ちつつありますが、それは生協陣営におけるその実践の中で確実に育まれ、「ワーカーズ・コレクテイブ」団体として全国で、既に大きな社会貢献を成し遂げています。但し、「この実在」とここで述べる独自の解釈による「ワーカーズ・コレクテイブ」には相当のズレが発生するかもしれませんが、構わず論を進めて見ます。資本と労働の関係において、常に発生する妥当な労働分配率の割合は、これまでも一般的な雇用型労働組合組織の主要テーマでした。働き方については、雇用による形以外にも個人事業主や職人、一人親方は沢山いるわけですから、それをしてオルタナテイブな働き方というのではないはずです。最近では、主に福祉分野において多くのボランテイア活動が、NPO法人などで「アンペイドワーク」として定着し、大震災等においても活躍しております。一方、福祉分野においても、労働者派遣法という法律で、極めて不安定な労働分配率の元で働く人が大量に出ている現実は、その不安定さのゆえに社会問題にもなっています。では、福祉分野で働く派遣社員の労働分配率の現状はどんなものでしょうか？圧倒的に不足する介護分野での厳しい労働環境において、パート、派遣等で働く人達の労働分配率を介護保険の点数で比べれば、その間のギャップは分かりやすいかもしれません。この分野でのボランテイア活動は、アンペイドワークで支えられている現実も散見されるのですが、これは嬉しい限りであっても、残念ながらその絶対量を賄うことはできません。このボランテイア(アンペイドワーク)をペイドワークに置き換えてみれば、就労によって支払われる福祉コストの総体とパートや派遣社員の貰う給与の差として労働分配率が計算できるでしょうか。仮にその労働分配率が50%でるとすれば、残りの50%が雇用主に残る計算になります。もちろんそこに経営利益と管理経費があるので、それが適性分配率かどうかは定かでありません。この考え方で非営利組織の福祉事業者が、福祉に関わる労働力を直接調達すれば、少なくともそこに利益の発生は無い訳ですから、コスト削減が可能であり、ここにボランテイアの意義も出てくることになり、非営利の福祉事業への還元再投資が可能にもなっているのです。(厳しい労働環境にあっても、非営利による低コスト事業を可能にしている要因でもあります)この考え方を発展させ、ボランテイア就労を(一部)有償として双務契約することで、その労働力を調達すればどうでしょう。労働分配率分を有償ボランテイアという概念で支払うことにすれば、一般の利益分が、ボランテイアコストとして生み出され、その分多少ともコスト削減され、それを福祉への還元も可能となります。非営利協同のS生協で、このようにして考え出された新しい働き方がこの仕組みなのです。ボランテイア分を本来の労働コストと利益、管理コストなどに分解し、福祉労働分とボランテイア分に分ける事ではっきりと有償ボランティアによる「参加型福祉」という概念が出来上がり、その労働力の確保を多少なりとも容易にできるのです。出来れば、そのボランテイアコスト分を自らに福祉が必要になった時のポイントとして、溜め込んでおければそのボランテイア労働分を将来自らや身内にも還元できれば、それは一石二鳥の働き方になります。即ち、だれにも雇用されず、その付加価値(利益分)を(福祉等に)ボランテイア供給することで、自らの労働が誰にも収奪されることのない働き方、これがワーカーズ・コレクテイブというオルタナテイブ概念による新たな働き方として成立するという考え方です。実際に介護業務を現実の「ワーカーズ・コレクテイブ」コストと、派遣社員コストで比較すれば、おそらくそのコスト差は、前述の労働分配率「50%」をはるかに下回り、労働分配率は逆に上がるはずです。「介護保険」のポイントに置き換えてみれば、そこには十分な余裕コストが生まれ、介護保険の持ち点数の効果も倍増するでしょう。その分をボランテイアとするか、福祉に対する再投資に使うか、共同管理コストとしてプールするかなどは、もちろんワーカーズ自らの判断であり、そこに生まれる協同組合やNPO法人を構成すれば、そこに「参加型福祉」という「公的福祉」に対する(補完する)オルタナティブな概念が出来上がるのです。S生協の創設者であるYさんは、「従来の福祉には、公的という名の「施し」福祉概念が存在し、これからの福祉は参加型福祉でその労働力不足を解消していかなければ、成り立たない」と考えたのです。参加型福祉、参加型労働はすべて公に対する民の「不服従」によるオルタナテイブな概念として成立し、時代を先取りして現実に機能しています。Yさんの言うところの「不服従」が創造する「発明」には驚かずにいられません。生協という非営利協働組織を市民(生活者)の意思と参加による共同購入によって、安全、安心な食物を調達することから発展させ、今、超高齢化時代の福祉を市民参加型で支える仕組みとして定着させ、今も実践されているのです。このような考え方を今こそより進化させなければ、やはり日本の社会福祉は成り立たないことだけははっきりしています。ワーカーズ・コレクテイブで働く仲間は、既に全国で1万人をゆうに超えているようですが、まだまだ圧倒的に質量共に不足している現実があります。残念ながら、その働き方に政府労災保険の適用はありません。そこでやむなく、この問題についても、ワーカーズの皆さんで手作り(参加型)した労災共済を運営し、見事に軌道に乗せていたのですが、今般の保険法の改正で無認可の共済は違法とされてしまいました。実は、これがYさんとの出会いであり、私が生協と共済を本当に勉強するきっかけとなったものでした。共済は共済であり、保険はあくまでも保険でしかありません。ワーカーズ共済はミニ労災保険であり、ミニ所得補償保険であったことから、何とか少額短期保険への移行が可能であろうと、今、当局と保険事業の認可調整の真っ最中の状況です。小さな共済ですが、立派に、安定的に、継続的に運営が可能でした。世の中に必要な組織の必要な共済ではあるのですが、正直なところ少額短期保険の設立コストの捻出にこぎつけるには、この規模では難しい・・・いや、有償ボランティアとして、自らを福祉事業への「ワーカーズ・コレクテイブ」と置けば、それが可能かもしれない。設立にかかわる一番高い人件費とノウハウが有償ボランテイアでまかなえば・・・これらの概念が、我が「生活総合システム研究所」の設立動機であり、全てがオルタナテブの実践でチャレンジし、克服するべき課題となっています。共済と保険はそのアイデンテイテイが全く違う。従って保険(共済)の料率根拠も全く違う。その事務システムも全く違うし、付加率(経費率)も違う！研究者は全て「ワーカーズ・コレクテイブ」として参画し、その解決方法は参加型オルタナテイブを原則とした開発姿勢を保有、そして実務と事業の成功をもって、この概念とノウハウ、ソフトを次代へ継承させる。そのためのワーカーズの多くをリタイア世代に大きく負ってもらう仕組みを考えています。問題は一つ、体力、気力、資金力がどこまで続くものか・・・時間との勝負です。3年をその継承時期のメルクマールにしておきましょう。さて、いよいよ具体的事業課題の説明に入れそうですが、全体をご理解頂くためには、まだまだ紆余曲折がありそうです。次にこれまでに纏めた保険と共済の大きな相違点についても「オルタナテイブ」に大胆に提言しておきましょう。
13Nov
- 3S総研(2) 理念としてのオルタナティブとは？
  今はあまり使われなくなりましたが、「オルタナテイブ」とは、「もう一つの」とか「対案」と訳すのが一般的でしょうか。我が青春時代には結構、哲学的流行り言葉であったと思いますが、その時のニュアンスは「公権力に対する不服従」という意味で捉え、対峙する提案と行動がセットされて始めて成立すると解釈されていたと思います。この理念に再び出会ったのは、S生協の発展の歴史を学ぶ中でした。妙に懐かしく、心地よく捉え直せたのは40年の経験値が影響したのでしょうか。言葉の解釈も変わるものです。幼少期の記憶で、自らの行動の原点としてその後大きく影響しただろうものを考えた時、ラジオからテレビ文化に属し切った自分の存在があります。月光仮面であり、力道山の虚像と実像が、その後の成長に大きく影響していたことを今更ながら単純な自分を恥じ入るのみです。「弱気を助け、強気を挫く正義の味方！・・・」やがて、関西人としての「タイガース」はまだ見ぬ東京ジャイアンツへの対比であり、政治の意味も全くわからない中でテレビから流れる選挙速報を胸ときめかし、ため息まじりに(自民党に対する社会党の負けぶりに)一喜一憂している自分がありましたっけ・・・テレビの「事件記者」に将来の夢を抱きながら、やがて大人の入り口に立つ頃、権力に対する反権力意識を興味本位で参加した「ベトナム戦争」反対デモの隊列での官憲の蹴り上げる足の痛みを体感し、自らの「オルタナテイブ」が形成されていったのだと思っています。(そこには、哲学も思想も何の裏付けも無い幼すぎる正義感の判官びいきしか存在しない・・・)「対案を常に考え、それを実行、実践しなければ正義はない」・・・サラリーマンになった後も、常にこんな可愛げの無い発想の起源は、当時の歴史的文明のテレビっ子の中にしか見出す根拠が見当たりません。サラリーマンを投げ出し、自らの過去を振り返りその原点に及ぼす人、書物、先達さえ発見しえないとすれば、月光仮面と力道山に「血湧き肉躍る」潜在意識の刷り込みがその後の価値意識の背景となっていたと結論する以外にないでしょうか？退職後まもなく、生協のYさんに出会い、氏の行動理念の中にある「オルタナテイブ」の現実的実践論の凄さに正直驚きと感動を覚えたのです。おん歳65歳と60歳の未熟で青臭い出会いに感動した事は驚き以外の何物でもありません。(今更この歳で・・・)自ら創業した生協の理事長を50台の若さでさっさと後任に譲り、かつその後も個人として、オルタナテイブを実践し続けるY氏のバイタリテイと、実践し、継続、継承される事業の数々・・・(そのオルタナテイブの実践は、あるゆる権力への不服従、国家に対しては(国民ではなく)市民、公的福祉を施しの福祉と置き参加型福祉、就労型労働をワーカーズ・コレクテイブ・・・・保険法に対する共済法の制定も、いつの日か必ず実現するべき課題であり、その理論武装と実践へのステップに向けて一ワーカーズの立場でチャレンジしてみます。「保険法の改定」という目にも止まらないほどの出来事での理屈を超えた感性としての意気投合？？？大きな体制の中で、「ああ言えば、こう言う」、どの上司にも常に対案でぶつかり、実践で、渋々了承を取る最も可愛く無い(さらりーまん)部下を貫いた自負心への反省が芽生える頃でした。実践で成功は評価せざるを得ないはずです。毎日が苦しい真剣勝負の連続での苦労は、幼い頃の「オルタナテブ思想」が、権力への不服従という刷り込みとなって、サラリーマンの組織内とは言え、生き抜く原動力となっていたのでしょう。順調すぎる昇進は、役員になった後も、あえてこの武器は有効に行使していました。一般的企業での役員会などは、その大半は社長の独壇場であり、議案は練りに練った上で社長の決済済みのものであることはいずこも似たりよったりでしょう。「社長！お言葉ですが・・・。おっしゃる通りです？」は、サラリーマン役員の笑い話のような悲しい真実ですが、時の社長は、マジに対案を求めてきていた変り種だと読んでいました？それでも中々発言などできるものではありません。能力と準備量がちがいすぎるのですから・・・末席役員が、「ちょっとよろしいですか？」は最悪のダメ役員でしょう！会議は長引きます。いつも後悔するのですが、気がつけば、手を上げている馬鹿な自分がそこにいたのでした。鼻つまみ者を感じつつ、それでも繰り返し、食い下がる自分のさがの原因がテレビの影響であり、それがオルタナテイブであったのだと総括するのは、寂しい限りですが？？？組織人としては、やっぱり失格であると悟るしかありません。私は「これで」会社をやめました？？？それでも対案で残した実績は誰にも負けない自負心もありますし、中途入社から、役員までの階段を登る事ができた原動力も、常に「オルタナテイブ」であったのだと今になって気付くのです。「もう一つの考え方がある」は、社会や企業の発展に欠かせない「哲学」かもしれません。そして現代の社会で最も必要であるにもかかわらず、不足している抵抗の精神かもしれません。ずいぶん脱線してしまいました。Yさんとの出会いは、新設される「保険法」における「共済は保険である」との定義に対する「不服従」という感性のみによる合意であったと思います。すでにそれは生協陣営における合意としても形成され、それによる生協法の範疇における共済事業にも保険業法の準拠がしっかりと挿入されて改定となっていたのですが・・・(保険業法におけるコンプライアンスを生協陣営はどれほど理解しての合意であろうか、共済事業の相互扶助精神と保険事業のイコールフッテイングが、いかにアイデンテテイの上で相反するものであるか？？？)オルタナテブの感性は、そこから保険法、保険業法、生協法をつぶさに研究するという作業に入らざるを得ません。保険屋であった私には、共済の世界は所詮無認可、無法の世界という程度の知識しせありませんでしたから・・・おそらく大半の保険業界人においても、制度共済というおそるべきコンペテイターの真の中身を知る人はいないないでしょう。(あえて言えば外資系を除いて)Yさんもたくさんの共済を自らも創設しながら、「生協人で、真の保険、共済を語れる人はいないだろう」と正直かつ大胆に吐露してくれました。保険法の成立経緯は別としても、共済が保険であるはずはありません。少し勉強すれば、そのアイデンテイテーの違いは明らかです。(別途レポート予定)私は、「生協の原点は共済事業でしょう。間違いなく共済は保険の中に埋没させられますよ」と強弁し、YさんとS生協はこの改定に不服従の立場を明確に示していたのですが、どう現実とマッチさせながらそのオルタナテイブを発揮して行くのかが、課題となります。「保険法が、一般法として保険業法の上位にあり、それに準拠しつつも例外規定としてごまかしつつ、生協法の共済事業が位置付けられるなら、現状の制度共済は近々間違いなく消滅せざるを得ないだろう」との直感は危機感として醸成されていきます。ならば、どうするべきか？対案が必要です。オルタナテブの行使しかありません。「それは、共済法の設立以外にはないでしょう。実は、欧米では保険法と並んで、れっきとした共済法が存在するのが一般的なようですね。にわか勉強ですが・・」大変な課題ができてしまいました。政策の立案と政治的行動、研究課題も山積みにみえてきました。しかし、誰かがチャレンジし、その可能性を追求しなければなりません。Yさんの実績は、S生協の創設、ワーカーズ・コレクテイブという労働形態の構築、参加型福祉の定着、政治的ローカルパーテイNETの創設他、全て現実の姿として社会に既成化され、実現している実績を有しています。ならば、包括的解決の組織を実践的起業でチャレンジしてみましょう。Y理論の「ワーカーズ・コレクテイブ」を社会企業営利法人の「一人起業」で、理念として再定義しながらチャレンジしてみましょう。老骨に鞭打って・・・(Yさんより、5つも若いのだから・・・)Y理論をより進化、実践させ、それを有機的に結合させるK理論の味付けとして加味して、次に事業目的(定款)と連動させながら報告して行きます。そしてその後は、進行過程の実況中継で、この厄介な難文を皆様と共に解きあかせるようにできればいいのですが・・・
- 長兄の80歳に寄せて！
  昨日の遅くに、兄からの電話・・・「昨日で元気に80歳になったよ。お前も体に気をつけて、75までは現役を続けられるから大丈夫・・・」長兄とは、16歳離れており、兄というよりいつも親代わりで心配させてきた。今年の我が誕生日には、横浜でゴチになった。その兄からの逆電話に、「おめでとう」とも言えず電話を切ってしまったのは、「喜寿の祝いはしない方がいいよ，80歳は盛大にやろう」言ってたのに・・・この為体はなんたることか！！！未だにゴルフを飛距離に求める兄へ、言いそびれたが心から「おめでとう！！！！！！」とこの場を借りて。。。「プレミアムエイジ」の熱心なる読者でもあり、書かなければ心配し、書けば書いたで心配する親父へ、、、「心配は最大のボケ防止」と強弁しつつ、「この世代の知性と教養とバイタリテイには、絶対に追いつきません。いつも難しい仲間の皆様の紙ブログを送って頂いてありがとう」もついでに御礼申し上げておこう。今日は、忙中閑ありでベラさんに誘われて、教会のコンサート・・・70歳の現役演奏家のサックス「ダニーボーイ」に不覚の涙？もちろん現役牧師さんの講話は、「キリストの復活」、マスターズ水泳の記録保持者のお顔は、まだ50代？？？力をもらった至福のひと時の帰り道、ドトールにて不謹慎にも一服しながらでした。兄貴へ、必ず盛大に誕生会はやるので、期待せずに気長にお待ちください？80の兄に体の心配をされる不肖の弟より、愛を込めて！(我が家の葬式は、キリスト教で行こうか・・・不謹慎でした(笑)
11Nov
- 拝啓、神道さま、POKOさま！
  拝啓！あえて親愛なるお二人に、ブログにてご挨拶申し上げます！神道さんの過分なる応援メッセージに感謝申し上げつつ、現実の姿を身近で暖かく見守って頂くなかでの現実に忖度された感想を頂いたものと思っています。何時もながらのの達筆と洞察力は、現実的美談に見え過ぎて？残念ながら、走り続ける姿は決してご指摘のような高邁なものではなく、むしろ「止む無く」・・・が正しいかもしれません。現在の中小企業の大半は、どんなに頑張っても常に「金」に追われ、再生の成功など程遠い実態に戻ってしまい、自らの力の限界を見る想いでした。そんな中で何とか、切り詰めて社員の働く場をつないで行くのが精一杯というところでしょうか？経営者受難の時代がもう少し続くでしょう。これは資金の動きがどんなに政治的に供給しようが、勝ち組へ傾斜するしかない今の仕組みにその原因があり、金融が淘汰の原則でしか動かない構造問題であり、又金融も同様に淘汰の時代である以上避けられないのかもしれません。即ち、金に追われ、この歳でも止まりたくても、止まれないという情けない自転車操業の事態となっているのみです。但し、当初より最悪の覚悟をして飛び込んだ道ですから、苦しくても後悔の念は幸いにも怒りません。むしろファイトが湧く健康状況に感謝しようとの負け惜しみに似た感情と言った所が正直な心境です。偶然に偶然が重なり、保険業界に逃げ込むにつけ、この業界の問題点の多さや大きさにも気付かされ、かつ長年抱きつつ、思いつきもしなかった沢山の疑問点の解決策の入り口が見えたように感じて、その実践に最後のチャレンジし精神を発揮して逃げ道を正当化していると見る向きもあります。ただ、神道さんが最後におまとめ頂いた、「団塊世代よ、その付加価値を資本にして起業せよ！」は、当初より、このブログ「プレミアムエイジ」の設立精神でしたっけ？今般の法人設立は一円の資本金で、多くの応援団のご好意を頼りにしつつも、体のみが資本の起業であることは事実です。別途書き出したシリーズの中で詳しくご紹介しますが、一人起業の「ワーカーズ・コレクテイブ」という素晴らしい働き方と支援組織がある事をしりました。今、そこで働く人達の手作りの「労災共済」を保険会社化する難行に取り組んでおりますが、これこそが、団塊世代の起業のヒントになるものかもしれません無趣味で仕事しかできない人、いや文化、芸術、音楽に多くの才能を封印してこられた方、そんな皆さんが、それを(有償)ボランテイアに使えば、それが起業であり、その事が団塊世代を食い逃げ世代にさせない唯一の方法であり、そしてそれしかこの国を潰さない方法なのかもしれないぞとマジに思っています。ノンフィクションの取材を今後ともよろしく、ありがとうございます。拝啓、ポコさま昨日は、延々6時間もおつきあい頂き、ありがとうございました。おわびとお願いに伺いながら、いつしかいつもの熱い論議になり、結果的には何となく後味の悪い中途半端な時間切れとなってしまいました。お詫びやお礼やお願いが、いつの間にやら、勝手な甘えの中での主張や洗脳になっているのかもしれないと夜中の車の中で、反省しながら帰りました。問題は、常に左右対立ではなく、世代対立であり、何処までも交わらないものがあるのかもしれないと思ったりして、正直、多少悔しくもありました。ポコさんが最後に問題提起した、団塊世代固有の罪・・・今の日本を形作った世代の責任と勝ち逃げ世代との指摘は、貴君のこのブログへのきびしくかつ温かいメッセージ(警鐘)であろうと受け止めています。文化と教養を全面に出す世代的エゴは、勝組の象徴であるとも捉えられるかもしれませんし、現実としての一つの勝ち組の余裕であるともいえるのでしょうか？しかし、貴君も本ブログの熱烈な読者である故に、ご理解は十分にあるとは思っていますが、その世代だからこそ書ける想いや苦しみや後輩たちへのメッセージと言えるものも十分に感じられるのではないでしょうか。又なによりもこの世代の多様な人間模様が垣間見れるのではないでしょうか？誰にいうともなき静かな独り言として・・・あえて貴君の小さな心の隅のあるものを拡大解釈させていただき、その指摘にも同意しながら、この先の日本への提言をも考えて独り言にしているのだと得意の勝手な自己満足の集団でもよいとも思っていますが・・・団塊世代は、空前の競争世代として育ちました。まさに勝ち負けが、生存価値でもあったのだろうと振り返って思います。貴君の知る団塊世代には、あえて勝組の人たちが目に付くのかもしれません。(ただしその人たちが、真の勝ち組であるかどうかは別として)競争時代であったことでいえば、やはり数多くの同世代の負け組も作り出してきたこともまた事実でしょうし、結果としてその事が最終的勝組になるのかもしれません。所詮象徴的言い方であるマスコミ造語には、人生における勝ち負けに意味などありませんが、、、。貴君の持つ少年のままの如き純真なる気持ちに自らを重ね、先輩後輩を超えた戦友に似た感情が、大きなすれ違いや勘違いにあったのかもしれないと多少感傷的な気持ちもわき、あえてメールとせずメッセージとさせていただきました。要は、その持つ傲慢さが、常に了解とならず、「あうん」でもなかったのでは、と反省してみております。6時間を一瞬にしてくれる仲間のいることに感謝し、その理由が果たして同根の中にあるのか、世代的交わりのない軌道にいるのか、次の機会にはホテルを予約して24時間を準備してとことんやりたいもんですね！酒もなく、煙草もなく・・・同世代にあるk、k、kが貴君のうちに同根してて、内在してるのではないことだけを祈りつつ、かつ不安になってしまいました。たった一件のお願いが素直にいえなかった・・・
08Nov
- 3S研ー⑴ これまでの実績(ノウハウの検証)
  注・・・やっぱり長い、小難しいとの有り難いご意見感謝！懲りずにまだまだ続きます。きっと最後には、現在が解るはずと信じて・・・途中で、解説も入れますので、一人の理解者が出れば本望です！！生活総合システム研究所として引き継ぐ「無料ソフトウェア」は、以下のようなものです。残念ながら、現役損保マン時代のノウハウは皆無と言わざるを得ません。しかしやはり入社の頃から持っていた漠然とした不安感が、この時期になって一気に発芽しつつあると考えれば、辻褄があうかもしれません。(10年と持たない予測が、あれから40年の今)あの頃、企業戦士としてひたすら走り続けた動機は、「一気に倍増した自らの処遇(給与)に仕事の質で追いつけ、追い越せ」の馬鹿げたスローガンだったと思います。そして遂にその目標への達成感のないまま、辞表を提出したのでした。全てが結果であり、後付の理屈ですが、サラリーマン時代の履歴書を「裏表」全て語るのはもう少し先の事でしょう。(書けるものは既に書き残して公開してしまいましたが、、、)ということで、新たな会社に継承できるものといえば、この7年間で得た貴重な出逢い(人脈)と実績(勉強？)の賜物とも言えますが、果たしてそれがどの程度今後の開発、研究テーマに役立つものかは、判断のつきかねるものでもあります。序章において、無認可共済や制度共済との出会いについては書き綴りました。この間の纏めたレポートなども後述の上、理論付けに登場させたいと思っています。とりあえずの実績として示せる事実は、これまでに二つの少額短期保険事業を全くの素手から立ち上げ、今また、当初のコンサルティングを行った無認可状況の共済の少額短期保険事業の登録までこぎつけた事でしかありません。(3つの保険会社の素手による創設は、ギネスものかも？?)この3つの保険会社は、それぞれが、過去に前例を見ない特徴を備えたものであると自負しております。これまでの常識による単純なジャンル分けでいえば、医療保険、火災保険、傷害保険の3分野に峻別された保険会社になりますが、医療保険では、料率の男女差を廃し、年齢差においても極力その幅を拡大した商品であること・・・火災保険においては、物件の所在地や建物構造による料率格差を廃し、一本料率とし、販売方式にBP店という自販機方式を採用して、コンプライアンス問題の抜本解決を図ったこと・・・最後の傷害保険については、まだ認可を得ておりませんので、詳述できませんが、少額短期保険における所得ー保証労災保険と言えるものになります・・・。実はこれらは、全てその保険料の計算根拠を無認可時代の共済と制度共済における「実績ベース」をその計算根拠とした事で認可に漕ぎ着けたという事が、今後の展開をポジテイブに観ている理由のひとつでも有ります。そして、この料率根拠こそが、最も実態の保険ロス(純率)に近く、又経費率(付加率)においても最大公約数であるからでした。(出来上がる保険料は、大幅に違ってきます)すなわち新しい少額短期保険の料率計算根拠においては、実績値を使用できるという法律的裏付けを実践している事が、それを可能にし、既成事実化してくれたことに他なりません。これらの実績と共に、この数年来、少額短期保険を鏡にしながら、ある「生協共済連」と共感しながら、制度共済の現状と今後の展開方向について研究を続けてまいりました。生協陣営においては、現在生協法及び保険業法の改定にともない、コープ共済事業の一本化を図っておりますが、全国の生協連の中で、3つの事業連合がオルタナテイブを掲げ、独自共済事業連を立上げ、既に厚労省よりその認可を得ております。それらは、現在のところコープ共済との共同受託による元受共済を運営しておりますが、夫々、独自の共済(商品)の認可を得るに至っておりません。もちろん各生協では、その地域性や設立基盤の違いから、それぞれの独自性を有して発展してきたものであり、今般の生協法の改定に際して、共済についても独自の特徴を保有することが可能となったはずです。しかし、生協共済の発展は生協の発展と共に共済が付随的に発展してきたものであり、その法的根拠についても後付け的要素が多分にあると推量出来るでしょう。法的縛りがあまりにも違っている事実があったわけです。序章でも述べましたが、生協法による共済事業分野の改定は、全てが保険業法準拠の中に包含され、隠れてしまっております。(保険業法に関連するすべての施行規則の解説書に比べて、共済を含むすべての生協法の解説書は前者の五分の一程度でしょうか？)故に、独自の共済の開発、認可のシナリオが全く見えておりませんし、そのノウハウ、コストを含めて計算出来るだけのソフトが見当たらない事に気付くのです。個々の共済事業連の規模に比べれば、コープ共済の事業規模は既に民間保険会社の規模に比しても遜色ない程のものでしょう。然し、個別認可を得た3共済事業連についてはその規模にして見劣りする事はやむなしかもしれません。(それでも、出資金の最低額は10億円、少額短期保険の1000万との比較においては、民間保険会社規模といえます。)この事実について、我が思うままに共同研究の場において提言を重ねてまいりました。その結果として、当社は公式に一つの共済事業連様からアドバイザリー契約をいただくことになりました。極めて短い経験ではあるものの、当社の持つノウハウをひとつの貴重なソフトウェアとして、認知をいただいたものと思っております。そして小職がこの数年で、学んだものが全てこの生協連に包含されておりあり、かつ共済事業の原点が、この生協連において保険事業とは全く異質な形で存在することを教えていただけたと思っております。そのキーワードは、同生協独自の「オルタナテイブ」であり、小職が現役時代よりエンジンとしてチャレンジする精神が、やはりオルタナテイブであった事に想いたるものでもあったのでしょう。今の日本にとっても最も大事な精神もあり、それこそが、当社のこれからのエンジンであるべきと考えて、事業を進めて行くことになります。現役を終えて、偶然出会った元実業家Y氏が語り、考え、実践してこられたものを引き継ぎ、継承し、補完出来ればという思いもあり、氏の実績や書物についてもおりに触れ、紹介し解説できればと考えています。そしてまだ見ぬ理想へのチャレンジもこの研究所のテーマとし、何よりもその後継者の育成こそが、この研究所の組織としての課題であろうと考えております。幸いにもこれまでの小職の実業分野(総合保険事業ベンチャー)については、安心して？後継者に任せる環境が整いました。しかし、この分野においてもまだまだアドバイスが必要である事も事実であり、課題は山積みでもあり、研究所としてのコアビジネスであると認識しております。時間に限りがある中で、最大限のノウハウ継承を「組織的」に行うと共に、経済的自立と現場実践主義を貫くためにこの組織を株式会社方式とし、かつこれまで培った政、官、財の人脈にも強力に、協力をお願いし、その総体をこれまでのノウハウとする予定であります。果たして、これらが無料のソフトウェアと言えるかどうかは、今後の研究課題でありますが、大風呂敷の研究課題と現役時代に積み残した宿題をテーマとして次にに羅列しておきます。
06Nov
- 生活総合システム研究所とは？(序章)
  長ったらしい序章になりましたが、今後の展開も踏まえて是非おつきあいのほど・・・ただし、我田引水の感無きにしも非ず、当面の読み飛ばしの選択もありえます？？？これまでの社会生活の集大成を目的として、生活総合システム研究所なる法人を起業しました。サラリーマンとしての保険会社勤務35年を経て、その後の時代の流れに翻弄されながらも零細企業の再生コンサルを手がけて、早や7年が経過しようとしています。当初考えた体力、気力の賞味期限はとっくにきれているはずですがやり残している業務は募るばかりで、改めて生まれて始めての体力作りへのチャレンジが三日坊主の割には不思議に続いています。退職と時を同じくして、保険法なる法律が施行され、保険業界はその対応に大わらわの状況であり、第二次大合併が始まりました。大企業である各保険会社では大勢の優秀なプロ集団が、その法律改定に基づく研究とビジネスモデルの変更に投入され、最後の生き残り戦略を巡らす事態が生じました。この法律は、消費者保護をより強化する為にこれまでの保険業法の上位におかれる一般法として独立した新法として施行されたものですが、それ故に業界外においても様々な影響が派生的に生まれる事になりました。一方、金融事業全般においてもバブル崩壊と共に大きな転換期の最中にあり、特に台頭する外資系保険会社の圧力なども合間って、一段と自由化圧力が高まり、護送船団行政の最終局面としての保身的合併劇の第一章を経て、最終章への嵐が巻き起こっています。これらの大きな動きについて上辺では理解しつつも、業界内では全く見えない事が、偶然にも外から眺める事によって見えてしまうものが沢山あるものです。当時こんな状況下での自らのリタイアについては、「敵前逃亡」と揶揄されることへの反発もあったりして、出来るだけ眼をつぶることを心がけてきたのですが、一方で第一次合併時にやり残した業務への後悔や、個人だから出来る最後の仕事があるかもしれないと考える自分に気付いたのでした。業界の外へ出てみて、改めて「保険法」の制定が、保険業界外に及ぼす影響度の大きさに出会う必然は、零細企業再生を標榜する中で自ずと発生していたのかもしれません。それは、それまで無数に存在する無認可と言われる弱小共済事業の終焉宣言であるとも捉えられ、また金融庁所管外の各種の公的認可共済事業にも同様の激震が走る事態でもありえるもののはずでした。その一つに、生協法の改定という全く目立たない事象がありました。生協陣営における大きなコアビジネスとして存在する共済事業における法律改定の影響は、あまり知られるものではありませんが、当然ながらその根幹を揺るがすものとなっています。「制度共済」と言われる優良リテールマーケットを静かに包含する生協陣営の事業分野では、「共済は保険である」との法的カテゴリーの整理を甘く見ていたのかも知れません。いやむしろそのカテゴリー変更を「是」としていたのでしょう。それまでの保険キャリアからして、改めて共済事業の裾野の広さに驚くと共に、この事業分野における社会的、経済的役割の大きさに気付くのは、偶然にも、ある生協に内在する制度共済に属さない形で(無認可で)発展してきた小さな共済事業へのボランテイアコンサルが発端でした。生協法の改定とその中に潜む共済事業分野への影響、これに対応する生協陣営の検討状況のヒヤリングと対応方針など多岐に渡って、勉強のし直しが始まったのは、実業を持ちながらも時間を自由に使える趣味的領域として気軽に捉えたからであったと思います。分厚い法律書を読み込む自分の姿は、「実践こそ事業家であり、コンサル業務の唯一の糧である」と自負する者にとっては、異常な事態となってしまいました。その中で得た問題意識は大きく捉えて次の二つに集約されます。① 「無認可の共済は全て少額短期事業に移行せよ。さもなくな廃業せよ。今後無認可の共済は処罰の対象とする」② 「制度共済(その他公的共済)は保険法の元に当面保険業法に準拠して、制度改定と体制整備を行う事」いずれにせよ、あの膨大かつ親切極まりない「保険業法」が無認可共済や制度共済なるものに適用されるなら、全ての共済事業の経営は成立するはずもない。増してや保険業法とは、金融業としての分野法であり、果たして共済は保険であり、金融業としての縛りでひとくくりにできるものかどうか？素朴な疑問の中で、自然の流れとして、実践的アプローチと問題解決手段を考えて行く行動パターンが出来上がってしまっておりました。新たに出来上がった「少額短期保険に関する法律」と「保険業法の改定」、無認可共済や制度共済の実態と「生協法」なるものの研究・・・明治以来の歴史的産物である保険業法の分厚さに比して、生協法の相対的薄さとその中にある共済事業規定に内包されるだろうものの重たさの矛盾をどの様に解決出来るものか？そんな中で気付きと解決不能の矛盾点・・・これらの問題意識の解決に演繹法的手法でチャレンジすることが「生活総合システム研究所」なる法人起業の原点があります。① 「共済は保険である」以上、金融事業分野に編入され、その預かり資産である保険料の運用が必要だが、少額短期保険事業も制度共済事業も資金運用は禁止されている事に矛盾は無いか？② そもそも共済を保険法のジャンルに括る事に問題はないか、むしろ共済法の独立法の制定措置こそが、正しい方向ではないか？③ 保険業法上のコンプライアンス違反は体験済みであるが、共済陣営においてコンプライアンス問題は過去どの程度発生しているのか？④ 一定の限度の中にせよ、共済事業の範疇に金融事業を取り込むことはできないものか？⑤ 膨大な保険業法を遵守する為の事務システムコストを共済や少額短期保険業の中で吸収することなど可能か？これらの問題意識を解決するべく「生活総合システム研究所」を一つのコンサル事業のジャンルで実践的に捉え、かつ共済事業の自立化で可能となる理想の保険商品の開発、認可、運営のビジネス的支援が出来るのではないか、またその内ノリにおいて必要不可欠な実業も想定されることから、その受け皿も必要であろうとあえて法人設立を決意したのでした。これらの問題意識は、目立たないものではあっても現在の日本経済やその骨格をなす金融事業分野における一つの提言にもなりうるかもしれないと考え、様々な角度から得意の独り言として、これまでの経過と今後の展開についてレポートして行くつもりです。現在進行形のビジネスでもあり、多少書けない部分もあるかもしれませんが、個人的意見として、あるがままの現状の想いをぶつけ、一つの研究発表の場として流用する我儘をお許しください。また読者の皆様からの厳しいご批判、ご質問を寄せ頂ければ活用させて頂きたく、ご理解の程お願いいたします。
02Nov
- Premium Ageとは、・・・
  Premiumとは付加価値と訳したが、もう一つ保険料という意味があったっけ！付加価値保険の契約者はなぜ付加価値が発生するのか？この医療保険が日本一安いから・・・・この保険の純率(支払率)は、70%を想定して保険料が構成されている。即ち、付加率(総経費)は30%！？一般的な保険での純率は60%以下(付加率が40%以上)問題指摘⑴ 宝くじ、競馬の返戻率は？なぜ、こんな料率が可能か？？⑴付加価値世代を対象としているから！問題指摘⑵ 実体を精査して、実数を計算したら何故かこうなる？⑵ 徹底して経費削減努力をするから！問題指摘⑶ 人件費、販売費の2重構造？どなたかこの方程式を解説してください。これが手作りの新医療保険として認可を得た限界点の自信作の所以です。明日から、自信を持ってこの保険を押売りするつもり！良いものを押売りすることこそ、営業の原点と理解して長い営業生活を送って来ました。保険とは、最も合理的な金融商品と信じて・・・(今テレビでアリコの宣伝！！あんなに儲かる保険は無い。なのにAIGは潰れた不思議).提供は新医療保険「Premium Age」担当はエイジでした。
31Oct
- 机三つとテーブルに椅子四脚で4万円也！
  新事務所開設に向けて、とりあえずの備品手当てにリサイクルショップへネットで探すより、やっぱり現場で物を見なければ・・・・思えば随分事務機をこれまで処分したもんだ。片付け費用も出ないが、結構高級品もあったっけ！ただ同然をしいれているはずと考えて、ネットで下調べしてショップに行ったら、やっぱり安くていいものが山積みだ。おまけに配送は一トン車分で3千円。これまでにない快感の買い物ができたと一人旅の幸先の良さに満足、ついでにアメ横で、冬用ジョギングパンツ購入、CWXが膝にいいとかだが、サイズが無かった。親切な店員が支店に問い合わせてくれて、走って取りに行ってくれた。その間にバーゲン品のウェアを2枚、締めて9千円！5万円の高価な買い物だったが、早速ジョギングで2500歩完走、膝は良し！明日、インターネット環境を整えるのが、最大の難関だ。新医療保険「Premium Age」のパンフレットの仕上がりは5日とか、、、。アメ横の活気と店員さんの元気を見習って、原点回帰・・・
29Oct
- 生活総合システム研究所
  何やら意味不明の社名になってしまいました。メイン事業は、ファウンダーとしての名誉しかなくなった？総合保険事業会社の勝手連支援(コンサル)、同社のメイン商品が、生活総合保険！これでは売り上げが立たないから、認可取得済みの新医療保険をプレミアム・エイジ」と勝手命名して、営業マンを実践しその販売手数料で稼ぐつもりです。おそらく、まだ日本一安価な商品のはず！おまけにシニアほど割安感あり(但し加入年齢条件は69歳まで・下は確か8歳から)安い理由は、圧倒的にメーカーの人件費と運営コスト本日、某生協の共済コンサルティングGET！おまけに人材育成で、優秀な社員を来月からお預り・・・短期に共済のプロに育成希望も、彼は既に共済歴8年！フィーは、開業記念で安過ぎたけど、ノウハウの評価に感謝！！！社名の由来でした。もう一つが待望の新道プロデユースの「新保険事務システム」の受け皿作り！世間をあっと言わせるFFシステムの完成間近？これはふたりの現役時代にやり残した宿題！てなわけで、一人で蔵前駅上にて11月1日に開業、出向者にはマンツーマン指導になります。ゆっくりタバコが吸える部屋が希望でしたが、やっぱりベランダにするか？一ヶ月後には、IT系タクシードライバーを採用予定！来年4月には新社長ハンテイング予定！ということで、落ち目の三度笠の一人旅・・・如何なる事やら？？？