木村剛と振興銀行
木村剛が逮捕された。彼については以前にも記したが、金融機関役員の頃のコンプライアンス対応の先生であった。おそらくそのさいのご教授の内容を覚えている人など皆無なはずだ。金融庁のご推薦による先生には、泥縄を感じる胡散臭さしか残らなかった。。彼は金融庁御用達を重ね、稼い泡銭と公的資金で振興銀行を設立した。ミドルリスクミドルリターンで中小企業をターゲットとしたところまではよかったが、彼のつかんだ泡銭には中小企業経営の何たるかの理解などある筈も無い。新銀行東京もそうである。その経営自体が中小企業そのものであり、日本の中核企業である中身を理解でいている経営者が支配して居ない点が大きな落し穴となる。中小企業には、ハイリスクハイリターンであっても金融機関は必要不可欠な存在でもある。商工ローンは必要悪として認めるものである。だが、ハイリターンを求めるならば必ずそれはハイリスクを加重して行く事から、いつしか逃げを打つ宿命を持つ金融事業となる。すなわち、ハイリスクローリターンのビジネスモデルを経営出来る経営者が存在して初めて、金融機関たり得る訳で、その経験者は中小企業経営の創業者にしかできない技である。零細企業の再生ビジネスの失敗を重ねて来たわが身にとって、この種の金融機関が無い厳しさを味わい続けて来た経験を感じるばかりだ。かつて猪瀬東京都副知事に新銀行東京を任せませんか？と冗談をいった覚えがる。絶体に日本に必要な金融機関は中小企業向け専門金融機関であり、残念にも、信金、信組などもその任をはたしているとはいいがたい。これも経験値であり、中小企業再生において金融機関対策で成功した事は一度たりとてなかったと断言できる。全ての銀行はローリスクハイリターンを追及せざるを得ない指導を受けているのだ。ハイリスクローリターンの経営は、中小企業B.S,PLを十分に裏表から読めるその経験者でなければならない。実質純資産を読み取る為には、その経験の中でしか生まれないだろう。最近の中小企業再生コンサルでの経験でいえば、表面上10億の純資産B.Sを裏側からみれば純資産はマイナス10億,だがP.Lを凝視すれば純資産0が正しいと思える企業がある。この企業には、ミドルリスクミドルリターンでの融資が十分に可能であろうと考えられる。要は十分につなぎ資金で再生が可能な企業である。しかし、あらゆる金融機関は追加資金を供給することは無い状況があるのだ。こんな場合には、ローリスクハイリターンをよしとするとする投資家を探す他無いことになる。話が脱線したが、中小企業の現状は極めて厳しい実態は続くが、もし中小企業に完全モラトリアム(徳政令)が実施されれば、半数以上の企業は再生されるはずであり、逆にいえばこの種の金融が可能な銀行が有れば、半数以上の中小企業が潰れずに済むという理屈でもある。日本の中核企業の半数が助かるか殺されるかの大事な帰路に、振興銀行や、新銀行が経営者不在や怠慢によって潰れて行くことが、木村剛の罪の大きさであるし、金融庁の怖さでもあるといえるだろう。IPODの入力は疲れる！読み返すと消える！このまま駄文ついでにアップ！！
