公的年金・個人年金保険のポイント

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１．公的年金・個人年金保険のポイント
　～最新版小冊子「定年Ｇｏ！」より（2）～
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豊かなセカンドライフを送るのに欠かせない経済的な基盤をより確かなものとす
るため、今回は公的年金の受給開始年齢の繰上げ・繰下げと任意加入、生命保険
会社の個人年金保険等をご紹介します。


1）公的年金の支給開始は早めたり遅らせたりできるの？
　老齢基礎年金は65歳から支給されますが、請求すれば支給開始年齢を60歳ま
　で繰上げることができます。ただし、「繰上げた月数×0.5％」が減額され、こ
　の減額率が一生涯続きます（変更・撤回はできません）。
　なお、繰上げ受給は障害基礎年金が受けられない、国民年金の任意加入ができ
　ない等のデメリットがありますので、注意が必要です。
  また、老齢基礎年金を請求していない人が66歳以降に申し出をすれば、増額
　された年金を受給できます。増額率は「繰り下げた月数×0.7％」（最大で5年
  分の42％）で、この増額率が一生涯続きます。


2）60歳からでも年金を増やせる？
　原則、国民年金の加入は20～60歳までの40年間ですが、例えば加入期間が
　38年で、満額の40年には2年ほど足りない場合、国民年金の「任意加入」を
　利用できます。60歳以降65歳まで国民年金に加入することで、年金額を増や
　すことができます。
　また、国民年金の第1号被保険者と、任意加入している人は「付加年金」とい
　う制度を利用することもできます。国民年金保険料に上乗せして月額400円の
　付加保険料を納付すると、「200円×付加保険料納付月数」の付加年金が支給さ
　れます。納付した保険料は2年で取り戻せる制度です。


3）個人年金保険はどんな商品なの？
　個人年金保険は60歳、65歳など契約時に定めた年齢から所定の年金を受け取
　る保険商品です。保険料の払い込みは、月々積み立てる方法と契約時に一括で
　払い込む方法（一時払い）などがあります。個人年金保険の契約に「個人年金
　保険料税制適格特約」を付加すると一般生命保険料控除とは別枠の「個人年金
　保険料控除」を受けることができ、所得税・住民税の負担が軽減されます。な
　お、個人年金保険料税制適格特約を付加する場合は以下のすべての要件を満た
　す必要があります。

・年金受取人が契約者または配偶者のいずれかであること
・年金受取人は被保険者と同一であること
・保険料払込期間が10年以上であること（一時払は不可）
・年金の種類が確定年金・有期年金の場合、年金開始日における被保険者の年
　齢が60歳以上で、かつ年金受取期間が10年以上であること


当センターの小冊子「定年Ｇｏ！」では、定年後に向けた資金計画、公的年金
・医療保険・介護保険といった社会保障制度や税金の仕組みなど、セカンドラ
イフに必要なことをわかりやすく紹介しています。

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