2019年増税後の住宅購入

こんばんわ。㈱ＰＲＥＢコーポレーション（ぷれぶコーポレーション）
の高橋です。

２０１９年増税後の「住宅需要を支える対策」に関してレポートします。

【対策１】住宅ローン減税
　　・減税期間が現行の１０年から１３年間に延長。　　
　　　（2020年末までに住宅やﾏﾝｼｮﾝの引渡を受ける購入者が対象）
　　　
　　　①10年目までは、現行同様に年末残高の１％を所得税・住民税から控除。
　　　　(一般の住宅は上限40万円、長期優良住宅等は上限50万円）
　　　②11～13年目は「毎年の年末残高の１％」と「建物価格の２％を３等分した額」
　　　　のどちらか金額の少ない方を控除。


【対策２】すまいの給付金
　　・現行の金額最大30万円から最大50万円に拡大。
　　　（給付対象を年収510万円以下から年収775万円以下に給付対象を拡大）

【対策３】次世代住宅ポイント
　　・省エネ住宅の購入や改修工事で、家電等との交換ポイントを付与。
　　　（新築で最大35万ポイント＝35万円相当を付与）

以上ですが、“消費税増税前購入で急ぐか”は増税後の減税等対策も考慮してご検討を
お願いいたします。