編集記事とそれほど変わらないスポンサー記事が求められる時代

東洋経済オンラインに「既存メディアは、やがてネットに敗れ去る」という記事が掲載されていました。自分の関心のあるトピックであるために、早速読んでみました。夏野剛氏と堀江貴文氏による対談形式で、新しい経済メディアのあり方について書いてあり、経済記者の特徴とかオンラインメディアの課題とか個人的に興味がある内容が書いてあり、最初から最後まで一気に読みましたが、最後に行ってから「NewsPicks」を展開しているUZABASEのスポンサーコンテンツであることが分かりました。つまり、UZABASEがお金を払って作られたスポンサー広告であるわけですが、従来の記事広告にありがちな嫌味というか胡散臭さがなく、純粋にコンテンツとして有益な内容でした。

その証拠に左側のキャプチャーしたこのスポンサー記事のFacebookやTwitterでのシェア数を見てください。本日20日の午後11時現在でTwitterのツイート数「143」であり、Facebookの「いいね！」数が「402」で、普通の記者が編集記事として書いた記事と同じぐらい、もしくはそれ以上にシェアされていると言えると思います。自分自身もこのスポンサー記事の内容が自分にとって価値があると思ったので、早速Twitterでシェアしました。


このように、以前もブログで書きましたが、たくさんの情報が溢れている中で人々のアテンションを得るには、客観的であれ、主観的であれ、情報を受け取る側の関心をひくコンテンツの中身が重要であることを考えれば、従来の記者へのメディアリレーションによって掲載された編集記事であれ、企業側が有料で作成したスポンサー広告であれ、そんなに違いがないように思います。つまり、従来のような広報と広告という立て分け方ではなく、両方をうまく使い分けて、伝えたいメッセージや目的によって、どちらを使うかという判断が重要になるのだと思います。

また、日本では「広告」とか「PR」という言葉は、これまでの経緯からどちらも「企業がお金を払って一方的に言いたいことを言っている広告」というようなニュアンスにとられてしまっているため、読者はこれらの言葉を見た瞬間反射的にかまえてしまっているのが現状だと思います。そのためか、今回紹介した東洋経済オンラインのスポンサー広告も、「広告」という言葉を使わず、「ブランドコンテンツ」という言葉が使われていますし、最近いろんなところで見かけるスポンサー広告に類するものは「Sponsored」とか「（企業名）からのおすすめ」などと書かれていて、「広告」という言葉が見当たりません。これも読んでもらうための工夫だと思いますので、コンテンツの内容に透明性があり、価値のある内容であれば、ステマに値するものではないと思います。

また、今日読んだ記事で『広告は「at」から「for」へ』ということについて書いてありました。つまり、『従来のマーケティングは「人に向かって（at）」行うものだったが、いま必要とされるのは「人のために（for）」という発想だ』というのです。そして、『「for」という言葉には、その人にとって有益であり、時間を無駄にしないようなコンテンツを提供するという意味を込めている。そのブランドと親和性が高い人を見つけ、その人にとって意味あるコンテンツを提供することがコミュニケーションにおいて重要になっている』と書いてありました。

これは今後、企業がコミュニケーションしていく上でとても重要なことだと思います。