ブランドジャーナリズムの動きから注目されているコンテンツプラットフォーム

従来の伝統的なマスメディアに頼るのではなく、企業自らが人々に共有されやすいコンテンツを創りだし、情報発信をしていく動きを「ブランドジャーナリズム」といいます。これについては、私がとても関心をもっている動きであり、これまで何度かこのブログでもとりあげてきました。社内で専門知識をもっている人が、読者の立場にたって分かりやすい言葉や映像などで業界の動向や専門知識などを説明するコンテンツを量産していくことが、今後企業の信頼性と知名度を高めるうえで、非常に重要だと思います。

こうした動きが広まり始めている背景としては、あらゆる情報がネット上で溢れ続け、企業がプレスリリースを出しても、広告を出しても、記者に記事を書いてもらったとしても、人々の貴重な時間を割いて読んでもらえるような「コンテンツ」となることが非常に難しくなってきているためです。

以前、「広報と広告について改めて考える」という記事の中でも書きましたが、たくさんの情報が溢れている中で人々のアテンションを得るには、客観的であれ、主観的であれ、「情報を受け取る側の関心をひくコンテンツの中身」が重要であることを考えれば、記者が取材をして書いた記事であれ、企業の有料広告であれ、そんなに違いはないと思います。取材によって生み出された記事も有料広告も「コンテンツ」であり、「おもしろくなければ相手にされない」というだけのことだと思います。

そのため、今後ブランドジャーナリズムを実践していく企業にとっての最大の課題は、人々の関心を惹くコンテンツ作りと共に、それらのコンテンツをいかにして多くの人に波及させていくかということになります。この二―ズを満たすために最近米国のメディア（例えば、Boston.com、Forbes、Huffingtonなど）は、自社メディアをコンテンツプラットフォームとして企業に使わせる有料サービスを提供し始めています。有料サービスで提供するコンテンツなので、いわゆる「スポンサードコンテンツ」となりますが、コンテンツの内容次第で読者に読まれるかが決まりますので、Forbesの事例が示すように、企業の有料コンテンツが、Forbesの記者が書いた記事を含むランキングの中で上位に入っています。つまり、コンテンツの中身次第ということです。

このように、今後企業がブランドジャーナリズムで生み出していくコンテンツを、どのプラットフォームを使って波及していくかということが課題になり、日本のメディアにおいても、これまでの単なる記事広告やディスプレイ広告だけではなく、企業が生み出すコンテンツを波及させる手助けをしていくようなサービスが要望されるようになると思います。米国では、このやり方がメディアの経営不振を打開する一つの解決策として注目されているようです。