こんにちは、パワーネットの矢野と申します。

パワーネットではより良い自己実現の為の情報として、
投資、コンプレックス解消、美容、健康などに関する情報を
配信していきます。


今回は世界情勢の鍵を握っているものについて
述べてみたいと思います。


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■世界情勢の鍵を握っているもの
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今現在、アメリカの経済は金融恐慌前夜といっても
いいくらいの状態です。


ご存知のように、ついこの間リーマンブラザーズ、
AIGの問題が取り沙汰されました。


そして救う会社と救わない会社の色分けが問題になりました。
外部から見ればアメリカ政府は何を根拠に救う会社と
救わない会社を色分けしているのでしょうか?


これは巷間メディアで言われているように、破綻したときの
波及効果が大きいところを救うという単純な問題ではないのです。


基本的に救う会社はデイヴィッド・ロックフェラーの
息のかかった会社が今後も救われていくはずです。
昨年のシティバンクが救済されたのもそういった経緯が
あったからなのです。


ですから、違う側面から物事を見たとき、現在進行している出来事が、
ある一定の意図を持って動いているということが、あなたにも
感じることができるはずです。


そういったひとつの視点で物事を捉えていくと、
何度も申し上げているとおり、メディアで繰り返し伝えられて
いることが、本来は別の意図をもって流されているんだということが
少し理解していただけるのではないでしょうか?


もしあなたが投資に関わっていて、これからも資産を増やし続けて
いきたいと願うのであれば、ただ単にメディアに踊らされて
右往左往するのではなく、世の中を動かしているものを
見据えるひとつの確固たる視点が必要になってくるのです。


今、デイヴィッド・ロックフェラーという個人名を出しましたが、
デイヴィッド・ロックフェラー及びロスチャイルド家、この辺りが
世界情勢の鍵を握っているといっても過言ではありません。


この人たちが何を仕組んでどこへ向かおうとしているのかを
深く考えていくと、世の中の流れにある一定の方向性が
定められていることが見えてくると思います。



今回も最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

また、次回をお楽しみに。


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  2008年9月17日 Vol.9

   パワーネット通信  『日本たたきの規制(2)』

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こんにちは、パワーネットの矢野と申します。

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前回、地球温暖化問題とBIS規制が似た構造であると述べましたが、
それについてもう少し詳しく述べてみたいと思います。


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■日本たたきの規制(2)
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海外で金融事業を行なう場合、自己資本比率を8%にするという
規制そのものが、日本を狙い撃ちした数値なのです。


8%という根拠は、本来であれば日本の当時の大蔵省がもう少し
追及すべき課題だったはずのです。

この8%という数字は日本を狙い撃ちした数字だったのです。

そのため日本がどのラインで撤退するかということを最初に割り出し、
その割り出した数値が8%とだったのです。


本来8%がよくて5%が悪いという数字なのではないのです。


この8%は今述べたとおり、日本を狙い撃ちするために定められた数値なのです。
この点を忘れないで下さい。


この8%が日本の弱小金融機関を外海業務から撤退させる為の数字として
検討を重ねた上で、出された数値なのです。8%にすると海外業務をしていた
日本の金融機関の90%以上がその網にかかってしまうのです。


実際に海外で活動していた弱小の金融機関はそのほとんどが、
撤退を余儀なくされました。


一方、欧米の金融機関はその頃抜け道を作り、ほとんど支障は
なかったといいます


サブプライムローン問題では自己資本比率を誤魔化してきた
装置が本体そのものを逆に揺さぶっているのです。


つまり8%の何処に根拠があったのか、ということなのです


地球温暖化問題も、日本が一番排出権を売る側に回るということを
想定においた基準づくりが策定されたのです。


京都議定書に当初、アメリカは批准をしませんでした。
ロシアも批准しませんでした。


アメリカの場合はハナから数値目標が無理だという側面がありました。

ロシアの場合は、果たしてこの数値が自国に対して有利に働くのか、
不利になるのかの、判断がつかなかったのだといわれています。


つまり保留状態にしていたわけなのです。


そのアメリカが地球温暖化問題では最近、イニシアチブを取ろうと
やっきになっています。

つまり京都議定書に盛り込まれる案を呑むのはイヤだけれど、
その主導権を渡すのはイヤだといっているのです。


ここでも日本はカヤの外になっています。
そして不条理な条件を一方的に呑まざるを得ない立場になっているのです。


そしてそのツケを日本国民に払わせようとしているのがその構図にあるのです。


世界各国の利害がぶつかる場では、外見では正義感を装って
行なわれているような条約であったりすることが多いのですが、
裏を返せば自国に有利に条件をどれだけ相手の国に呑ませるか、
という側面があることを決して忘れてはいけません。


そういう視点でいろいろな国際的な条約などのさまざまな規制を見ていくと
本当に別の側面が見えてくるはずです。


そこに単なる正義感で乗り込んでいっても、結局は
いいようにやられてしまうだけなのです。


まず、こういう構造があるということだけはしっかり頭にいれてください。


今回も最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

また、次回をお楽しみに。


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今回は日本が狙い打ちにされている現状について
お話していきます。


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■日本たたきの規制
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あなたはBIS規制という言葉を聞いたことがありますか?


これは銀行の自己資本比率を規制した法律です。


このBIS規制によって各国の銀行の資本の健全化を図るといわれています。


これはスイスで主に会議が行なわれその成果が
バーゼルⅠ、バーゼルⅡという形で規定されてきました。


よくいわれているように国際的な金融事業を行なうには
自己資本比率を8%にしなくてはなりません。


これは何を意味するのかというと日本の金融機関を狙い撃ちした
規制なのです。


20年近く前のバブルの頃に日本が海外に、名もない信組まで
特にアメリカにその支店を開設していきました。


これに驚異を持った欧米の金融機関が日本の進出を阻止するために
自己資本比率を打ち出してきたのです。


地球温暖化問題はこのBIS規制そのものと構図が一緒です。
つまり日本を狙い打ちにした側面があるのです。


なぜならば日本の企業、あるいは日本の環境は
かなり省エネ化が進んでいてこれ以上、CO2の抑制をすることは
現実問題としてかなり難しいといわれています。


そうすると日本はCO2のガス排出権を他国から買わないと
発展的な工業生活を維持することができないといわれています。


そして売る一方に回れるのがヨーロッパ勢です。
その為、CO2の排出規制の基準値の年度を1990年におきました。
(京都議定書は1997年に開催)


これはヨーロッパ諸国にとって見れば旧東欧勢を組み入れて
まだ間もない頃なので工業用品、工業設備等を更新すれば
十分CO2の排出枠の余力ができることになります。


つまり売る立場になれるのです。


先日の洞爺湖サミットで当時の福田首相が基準値の年度を
2000年にしようといいましたが欧米各国からは、にべもなく
断られてしまいました。


そうなのです。2000年を基準にしたらヨーロッパ各国では
ウマミが全くないということになってしまうからです。


日本は京都議定書を作成するにあたり、そのころ欧米の
真の狙いを汲み取ることができず、BIS規制と同じ轍を
踏む羽目になりました。


そしてそのツケを全て国民に払わせようとしています。
そのため、テレビでは地球温暖化、温暖化ということが
盛んに流されているのです。


そういう側面があるということをもう一度あなたも
認識してみてはいかがでしょうか?


そうそればどんな勢力によって世界が動かされているかが
少し見えると思います。


今回も最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

また、次回をお楽しみに。


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