いろいろと、不祥事の原因となった企業があったが、その監査をおこなっていた「監査法人」も監査が必要だ、と金融庁が見解を出した。
参考≫
・asahi.com/監査法人にも「監査」義務づけへ 金融庁
２００５年１０月２３日（日）を「行政書士試験日」とすると・・・
あと試験まで１１３日です。
アメブロが７月に入り、初日から「リニューアル」とかで、その間に、しっかり勉強を！ と思ったんですけど、予想外に「憲法」が難航しています。でも、これも試練。
少し、暑いせいか、集中力が散漫としがち。子供に「ジッとしていなさい」とか言う割りにはジブンもイライラして「憲法」に集中できなかったりします。これはイカン。何とか、７月前半には「憲法」を終えてしまいたいところですが、勤務先に「監査」が入り、その資料つくりとか、その他で遅れるかも。
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［憲 法］・・・００時間００分＋１００分/ ５５時間（完了）
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ＴＬＴ学習 全累計時間
［基礎法学］・・・１３時間５１分/１５時間（完了）
［数 学］・・・１０時間３６分/ ５時間*
［民 法］・・・６２時間５３分/５５時間（完了）
［憲 法］・・・０１時間４０分/３５時間*
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８９時間００分/１１０時間*
【Newton TLTソフト CD－ROM版 行政書士 合格保証付 （新バージョン特価）】
と、思っていたら、ＴＬＴから「国語コース決めソフト」が送られてきました。
ってことなんですけど。あまり変わっていないような・・・（笑）
間隙をぬって、投稿１弾！
その間に、試験日まではどんどん、減っています。
２００５年１０月２３日（日）を「行政書士試験日」とすると・・・
あと試験まで１１４日です。
さすがに自民党も「サラリーマン増税」には批判を感じるようだ。「票田」である、サラリーマンの不興は買いたくないだろう。最大の公正な納税負担者であるサラリーマンの反感を得ては、「正しい納税」は行われない。まず、業績回復した企業、自営業者で派手さが目立つもの、短期の契約社員など、まだまだ調べる要素はある。同時に支出も抑えて欲しいものだ。道路公団の談合による「値増」部分や、「公費留学」などもそうだし、「政党助成金」などもそうだろう。いらないものはバッサリ切るべきだ。
参考≫
中国からの日本のインターネットサイトに対する攻撃が７月、９月に「予定」されているようだ。まったく、どうしようもないヤツらだ。
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読売新聞の「社説から」。憲法改正論議がトーンダウンしたな、と思っていたら、
「国民投票法案の今国会提出が見送られた。都議選のさなかだ。」ということのようだ。
参考≫
・YomiuriOnLine/６月２７日付・読売社説（１） ［国民投票法案］「国会はまだ不作為を続けるのか
２００５年１０月２３日（日）を「行政書士試験日」とすると・・・
あと試験まで１１６日です。
やはり、思ったとおりの杜撰な管理体制だった。銀行からの顧客情報流出がどういった被害を生んでいるのか不明だが、昨日書いたように、「入手した企業・個人に対する厳罰に処する法」を早急に制度化すべきだろう。
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ＮＨＫが自ら撒いた種に対し、「スクランブル化」で検討が進られている。どいう結果になるだろうか。ミモノだ。
参考≫
・asahi.com/ＮＨＫ受信料で制度見直し提言へ 規制改革会議
できれば、ニュースはスクランブルを避けるべきだろう。ニュースの公共性は確保していただきたい。あとは「ご自由にどうぞ」と、いったところか・・・
いまさらだが、特許庁は「模倣被害調査報告書」で、中国で模倣品の製造・販売が横行していることがやっとわかったらしい。できれば、現地に赴いて、その実態を見るのがいいだろう。無駄な国費留学よりも、「実態を掴む」ことこそが、政府の使命だろう。そして、日本経済がこういったことによって、どの程度の規模の被害を受けているのかを確実に把握すべきだ。中国国内で「日本製品」と称して販売されていても、本当に被害があるのかは、疑問である。なぜなら、その程度の「資力」で買える「日本製品」などないことは、「中国の人たち」は知っているからだ。
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・NIKKEI NET/日本製品の模倣品被害、中国が突出・2003年度特許庁調査
ある意味では「販売価格が高すぎて買えない」からの被害でもある。ニセモノの横行はそこに原因がある。模倣しやすいということは、その程度の原価で作れる可能性を秘めている、ということにほかならない。
最近、下火になっている「皇室論争」だが、「皇位継承問題」は審議され続けているようだ。７月下旬に「論点」が整理されるようだ。
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