きょうは月末日でご訪問いただいた方も少なかったようです（笑）
さて、あしたから、「今年」も後半戦です。ボチボチ、やりかけていた行政書士の受験勉強も生半可ではなく、「追い込み」をかけなばなりません。１０月の最終日曜日、とわかっているから、あと実質、４ヵ月です。やらなくちゃいけないことはたくさんあるのですが、ひとつひとつを確実に実行していこうと思います。
暑いですね。でも、「暑い」から逃げることはできません。同じように、「期限」から逃げることもできません。ただ、コツコツと地道に学習を進めていくだけです。
強制的に勉強時間を確保する方法を新たに考えながら、「過去問中心」でいこうと思います。トイレの中でも。でも、「過去問」ばかりでは「新鮮味」がなくなるかもしれません。そうしたら、また、「憲法」「民法」「行政法」でしょうか。ここがキホンですね。
「時事」もやはり大切だと思います。「時事」を見ながら、「わからない言葉」をなくすように心がけましょう。「わからない言葉」があるうちは、やはり、「まだ理解不足」がある、ということだといえます。
さて、今年の後半戦、がんばりましょう！
「派遣社員」による事件だ。こういった事件が、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの個人情報モレをはじめとして、目立つようになってきた。企業情報の肝心な部分や、こういった「持ち出し」など、チェック体制を整備しておかないと危険だ。
参考≫
・asahi.com/ＪＡＬ制服をネットで競売容疑、元派遣社員を逮捕
２００５年１０月２３日（日）を「行政書士試験日」とすると・・・
あと試験まで１１７日です。
派遣会社のサイトから大量に派遣志望の女性データが流出していたようだ。
参考≫
・msn毎日新聞/アデコ：サイトから個人情報漏えいか ６万１８７６人分
このところ、「個人情報流出」の報道が多いが、「個人情報保護法」施行前でも大量に個人データが流出していた、ということだ。そういうデータを取得・使用した企業・個人に対して、厳罰を処すべきだろう。また、法の施行以前に流出していたデータを取得・使用した企業・個人に対しても、厳罰を課すべきである。
悪いが、絶対になくならない、と思う。いくら改革しても、公明正大なことはできないだろう。要は、「道路公団」はそういった者が集まる、「悪の巣」なのだ。建築業界という、少額の投資で高利益を回収する「うまみ」がある世界なのだから。
参考≫
・asahi.com/道路公団総裁「早急に再発防止」 不正防止検討委を設置
構造的な問題だろう。早く解体して、「新規」一転、新しい人材で作り直したほうが早いだろう。
「同意がない」としているが、アナタのお勤めの会社は大丈夫だろうか。御用組合化している近年の労働組合の一部に説明して、「ヨシ」として発車オーライとなっているのが実態ではないだろうか。金融機関の内部から、こういった問題が出てきたのはおもしろい。どういった対応を見せるのか。同様の方法をとっている企業もこの行方をみるだろう。
参考≫
・NIKKEI NET/「退職者の同意ない年金減額違法」・りそな銀元行員が提訴
逆のことを言えば、最近、業績がよくなった企業も多いというではないか。こういったときに、過去の積み立て不作をシッカリと積み増ししなおして、年金を強化し、従業員負担部分を少なくすべきではないだろうか。それが、「継続企業」の宿命だろう。
「規制」に対する影響分析というものがされているようだ。しかし、数値化がなかなか進んでいないらしい。これでは、「規制」の影響測定ができない。
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クールビズを導入した勤務先のおかげで、ノーネクタイで電車に乗るようになった（笑） 最近、ちょっと、通勤電車のハナシを書いていない。というのは、「憲法」が不調なのだ。ケッコウ、自信があった「憲法」なのだが、すこぶる「不調」。くだらない問題を、意味を取り違えたり、「最高裁判所の判例」で、「意図することは何か」といった、２００２年以降によく見られる出題形式にひっかかるのだ。「判例」をわかっているつもりなのだが、少し「読解力」が落ちているのか・・・
もう少しで『伝る順』の「憲法」を終えるのだが、あまり気持ちが進まない。でも、そんなことは言っていられない。ＴＬＴの「憲法」をしようかな、と思ったところ、コレも１問目で「理論」を振り回されているようで、あまり気が乗らない。だが、「やる気」が落ちたわけではない。
言葉は悪いが、「クソッ！」と思って、やるしかないのだ。チャンスは１年に１度しかない。ヒマをみつけては、「読むべし！ 解くべし！ 当たるべし！」だ。
２００５年１０月２３日（日）を「行政書士試験日」とすると・・・
あと試験まで１１８日です。
ふむ。こんなものが未だにあったとは驚いた。２０００万円でオークションに出品されたらしい。
参考≫
会社法が大きく変わる。ついに参議院を通過した。
同法案は、有限会社制度を廃止して株式会社制度に吸収するほか、新たな会社設立を促すため、起業の際の最低資本金制度を撤廃して「１円起業」を可能とするなどの内容だ。だが、民主党が提起した外国で設立されたが主に国内で活動する「疑似外国会社」の商取引を制限する規定を、政府案から削除する修正案を提出したが、否決されたようだ。
参考≫
